政策・主張

日本を変えよう！
『夢と希望をもてる国づくり』
第21回参議院議員選挙わが党の選挙公約

平成19年6月29日

国民新党

第21回参議院議員選挙わが党の選挙公約

安心・安全の回復
地方の再生
郵政民営化の見直し
調和のとれた発展・繁栄
規律とモラルを重んじる教育の実現
世界に誇れる「日本」の創造
議会制民主主義・国会の復権

発表記者会見の模様はこちらでご覧になれます。

国民新党　第21回参議院議員選挙　わが党の選挙公約

１　安心・安全の回復

【年金制度の抜本改革】

年金保険料の記入漏れ問題については、社会保険庁の立証責任による早期完全解決を図る。
年金制度そのものへの信頼を回復するため、年金制度の思い切った簡素化、年金格差の解消、基礎年金への全額税方式の導入と生活保護費相当への増額、「25年条項」の撤廃による受給権の担保を図る。
年金制度の抜本改革を図るため、「年金国会」の速やかな召集を求める。

【先進国並みの医療費確保】

安定的な医療サービスを維持向上させるため、医療費をOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均水準（GDP比8.3％）まで引き上げるとともに、高齢者医療制度の充実を図る。
医師の偏在を解消するため、臨床研修医制度の早期見直し、女性医師の就労環境の改善を図る。また、山間僻地・離島における診療体制を充実強化する。
財政支出を伴う総合的な少子化対策を展開する。また、出産事故に関する国家補償制度を創設する。

【雇用・生活の安心確保】

一定規模以上の企業に対し正規雇用率の基準を設けるとともに、パート従業員の健康保険加入を義務化し、労働環境の改善を図る。
国会議員・地方議員の定数を大幅に削減し、交番を倍増する。
食の安全に関する基準を厳格化するとともに、その基準に合致しない農産物等の輸入規制を強化する。
個人情報保護法の見直しを行い、「匿名社会」の蔓延による犯罪を減らす。

２　地方の再生

【計画的な国土・地域整備の推進】

都市と地方との格差を抜本的に是正するため、具体的な国土計画を策定・推進する。
治山治水や災害防止の徹底を図るとともに、地域の潜在力を十分に引き出すため、必要な社会資本・ライフラインを積極的に整備する。

【地方への財源配分の強化】

消費税率を据え置いたまま、地方分配率を現行の2倍に引き上げ、地方に新たに約2兆円の税源移譲を図る。
地方交付税の算定要素に高齢化率も加え、小規模市町村への交付額の増額を図る。
法人税徴収の生産地主義化や地方移転促進税制の拡充を検討し、都市と地方との格差改善を図る。

【農林水産業の活性化】

水と緑、食糧を守る農林水産業への所得補償制度を創設し、食糧の安定確保を図る。また、自然環境に配慮した生産に対する助成金を創設・拡充する。
食料自給率の目標を50％に設定し、そのための計画を策定する。また、食料自給率の向上や農業の多面的機能の堅持を図るため、WTO農業交渉やEPA交渉における安易な妥協に反対する。
農村・漁村の生活基盤の整備を促進するとともに、後継者・担い手の育成を積極的に支援する。

３　郵政民営化の見直し

参議院議員選挙後、郵政民営化修正法案を提出し、郵政三事業（郵便・貯金・保険）一体経営を堅持するための必要な見直しを行う。
郵便局ネットワークの維持活用を図るとともに、三事業すべてのサービス提供を義務化する。
夢と希望のある郵便局づくりを推進する。

４　調和のとれた発展・繁栄

【経済規模の拡大による財政再建】

積極財政による内需の拡大と経済力全体の強化を図るとともに、税の自然増収および特別会計の徹底した見直しによる財政健全化を目指す。
国会のチェック機能を強化した上で、財政投融資制度の積極的活用を図る。
特許庁の機能強化を図り、わが国のすぐれた技術の保護を図る。また、新規起業への助成金・補助金の拡充と申請手続きの簡素化を図る。

【中小零細企業・中低所得者層の減税】

中小零細企業への緊急減税および中低所得者層の所得税減税により、国内の消費購買力を高める。
担税力のある大資本および年間所得5,000万円以上の高所得者層への累進課税を強化する。また、労働分配率を高めるための税制特例措置や海外移転税の創設を検討する。
下請企業に利益が還元されるよう、税制特例による大企業からの中小零細企業・小規模作業所への報奨制度を創設する。

【共生社会の促進】

行き過ぎた規制の撤廃や緩和を見直し、共生のためのルールを設ける。
大型店舗等の進出に際し、地元商店街との共生が図られるよう、新たな協議機関を設置し、調整機能を付与する。
寄付税制の大改革を行い、NPO活動などの促進を図る。また、一定規模以上の企業の高齢者・障害者雇用率の大幅な引き上げを行うとともに、バリアフリー化などのための支援を行う。

５　規律とモラルを重んじる教育の実現

【健全な青少年の育成】

教育委員会制度を見直し、家庭・学校・地域の連携強化による青少年教育を実施するための施策を展開する。また、教師の権威の回復を図る。
ゆとり教育を抜本的に見直し、人間力を鍛える教育および基礎教育の充実を図る。
今日的な武士道精神や礼節を実践する個人や団体を表彰するため、日本版の「フェアプレー賞」を創設する。

【教育予算の拡充】

先進国並みの教育費を確保するとともに、教員数を大幅に増やし、きめ細かな学校教育を展開する。
所得に応じた奨学金制度の拡充を図るとともに、学力やスポーツに秀でた青少年・学生に支給する奨学金制度を創設する。
障害者・児が保護者および本人の希望で一般の学校・大学で学べるよう、施設・人員の整備を図り、自立支援を強化する。
子育て支援を先行投資に位置づけ、児童手当の大幅な引き上げおよび支給期間の延長を図る。

【時代に見合った道徳教育の充実】

学校教育において、時代に見合った道徳教育を充実し、公共の精神の涵養を図る。
広く伝統文化に接する機会を増やすことにより、国民意識・愛郷心の育成を図る。また、「美しい日本語」の普及に取り組む。

６　世界に誇れる「日本」の創造

【バランスのとれた自主外交の展開】

国際連合および対等な日米関係を基調とした自主外交を推進し、米国の間違った行動にも堂々と警鐘を鳴らせる国家を目指す。
アジア諸国との友好・連携の促進を図るとともに、アジアの安定に積極的な役割を果たす。また、ODA（政府開発援助）予算を効果的に実施する。

【世界における日本の役割の強化】

自主独立の創造的平和外交を展開し、地球環境の保全や温暖化防止、飢餓・貧困の絶滅、地雷の除去など、非軍事面における役割を強化する。
拉致問題解決のための対話と圧力を強化し、被害者の早期帰国の実現を目指す。
唯一の被爆国として核の不拡散を目指すとともに、原爆被害者支援の充実を図る。

【自主憲法の制定】

十分な国民的な議論を踏まえ、「新しい人権」に関する規定の追加、「衆参両院の機能分担」などを盛り込んだ自主憲法の制定を目指す。ただし、現行憲法の前文および第9条の精神を堅持する。

７　議会制民主主義・国会の復権

民主主義は最終的には多数決で決せられるべきであるものの、国会において充実した審議が行われるよう、「数の暴力」と真っ向から対決する。
経済財政諮問会議をはじめとする各種会議・審議会の抜本的見直しを図る。
政治とカネをめぐる国民の不信感を払拭するため、政治資金制度の透明化を図るとともに、政治倫理法の制定を目指す。
少数採用制および能力主義の導入による簡素で効率的な公務員制度の構築を目指すとともに、同制度に対する国会の監視機能を強化する。

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