国民新党 - The People's New Party
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政策・主張
新たな経済対策を発表
郵政民営化見直しに関して社会民主党と合意
社会民主党との協議会 第2回目
社会民主党との政策協議
野党合同「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム(平成21年2月17日)
野党合同「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム発足=鳩山総務大臣宛に申し入れ
野党三党で経団連へ要請=雇用問題に関して
かんぽの宿譲渡問題=ラフレさいたまを視察
かんぽの宿の一括譲渡に関して総務大臣へ申し入れを行う
かんぽの宿の一括譲渡に関する国民新党の考え方
雇用と住まいを確保する緊急決議案
郵政事業の抜本的見直しの方向性
国籍法改正に対する国民新党の見解
国民の生活を守る緊急経済対策=国民新党・民主党合同で
郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会での国民新党、民主党合同の意見楓セ
政府の追加経済対策について(野党三党共同談話)
沖縄県 米軍所有機事故についての抗議書を防衛相と外相に提出
緊急金融安定化対策について
タクシー問題に関して国土交通省に垂オ入れ
食料安全保障の確保のために早急に講ずべき措置に関する計画の策定及び実施に関する件
毎日新聞(夕刊)「特集ワイド:綿貫民輔・国民新党代浮フ喝!! 軽石みたいな政治ではダメ」が掲載
国民新党の労働者派遣法改正案
暮らしを守る緊急20兆円経済対策
石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策
道路特定財源に関する決議
全国特定郵便局長会からの要望書
第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約
統一地方選挙 重点公約
新年代表挨拶(平成19年)(平成19年1月1日)
「教育基本法改正案の衆議院通過」についてのコメント(平成18年11月16日)
結党2年目を迎えて(平成18年8月28日)
一事が万事=郵政改革から透けて見えた「政治の危機」
われらこそ真の保守政党――このままでは日本が危ない
公約
権力の暴走をとめ、民主主義と平和を守る羅針盤に。

統一地方選挙 重点公約

平成19年3月23日

国民新党

(1) 郵政事業におけるユニバーサル・サービスの堅持

郵便局はそれぞれの地域においてかけがえのない重要な生活拠点であり、郵政事業は国民生活を支えるために大きな役割を果たしています。われわれは郵政三事業の一体的経営の堅持を図るとともに、郵政事業におけるユニバーサル・サービスの維持を目指します。

(2) 減税・優遇措置による格差の解消

個人間の格差、大企業と中小零細企業の格差は由々しき問題であります。われわれは、中間・低所得者層や中小零細企業への減税措置、パート・派遣労働者の処遇改善、正規雇用率の引き上げ、社会的弱者への優遇措置を図るとともに、奨学金制度を大幅に拡充することを目指します。

(3) 積極財政による国力の強化

多くの国民や地域は、景気の回復を何ら感じていません。大都市・富裕層ばかりが潤う政策は明らかに間違っています。われわれは、積極財政による国力全体の強化と均衡ある国土の発展を目指します。また、規制緩和の見直しを含め、国民・地方本位の景気回復を図ります。

(4) 地方の社会資本整備の推進

現状のまま地方分権・地域間競争が進められても、小規模自治体はますます疲弊します。われわれは、都市と地方との公平な競争条件を整えるため、地方における社会資本整備を積極的に推進します。また、地方税偏在の見直しや小規模市町村への交付税増額など、所要の財源確保を目指します。

(5) 年金格差・医療格差の是正

大多数の国民の中には、社会保障制度が持続しないのではないかといった不安が渦巻いています。われわれは、年金格差および医療格差を是正するための新たな仕組みを構築するとともに、高齢者・障害者雇用の促進、児童手当の支給期間延長を図り、真の「安心」の確立を目指します。

(6) 地域産業の振興

それぞれの地域がその潜在力を最大限に発揮してこそ、地域は再生されます。国はその手助けを積極的に行わなければなりません。われわれは、農林水産業や観光産業などの分野において、環境の保護に配慮しつつ、各地域の「力」が発揮される施策を積極的に講じ、再発展の土台を構築します。

(7) コミュニティ・地域社会の再生

わが国の美しい伝統の一つは、地域社会における連帯意識と互助の精神です。われわれは、防災・防犯のためにも、また住みやすさの向上を図るためにも、都市化等によって崩れつつあるコミュニティ・地域社会の再生を積極的に図ります。

(8) 大型店舗と地元商店街の共生

相次ぐ大規模店舗の郊外進出により、地方の中心市街地は軒並みシャッター通りと化しています。その一方、消費者の利便性の向上に対する配慮も必要とされます。われわれは、大型店舗と地元商店街との共生を図るため、両者の連携強化を目指します。

(9) 郷土・地域固有の教育・文化・芸術の振興促進

明日の地域に活力をもたらすのは、人間力であり、人材の育成が不可欠です。われわれは、都市化の進行によって廃れつつある地域固有の教育や文化、芸術の再振興を図り、郷土愛の涵養、郷土の将来を担う人材の育成を推進します。また、教育全体における国の責任の明確化を強く求めます。

(10) 政治資金の透明化

政治資金をめぐる疑念は、国民に大きな政治不信をもたらしています。国民の政治に対する信頼を回復するため、われわれは、緊急の措置として、現行の政治資金制度の総点検を行い、早期に透明性・公開性の徹底を図ります。





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