政策・主張

野党合同「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム発足
――鳩山総務大臣宛に申し入れ

平成21年2月6日、国民新党は、民主党、社会民主党とともに“「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム”を正式に発足させ、記者会見を行った。国民新党からは、このプロジェクトチームに、自見庄三郎 政策審議会長、下地幹郎 政策審議会長代行、長谷川憲正 政策審議会長代理、森田 高 副幹事長が参加する。

また、つづく同日午後、鳩山総務大臣宛てに「日本郵政による『かんぽの宿』等の一括売却に関して疑惑を解明するための申し入れ」を行った。

鳩山総務大臣宛ての「日本郵政による『かんぽの宿』等の一括売却に関して疑惑を解明するための申し入れ」は以下の通り。


2009 年2月6日

総務大臣 鳩山 邦夫 殿

日本郵政による「かんぽの宿」等の一括売却に関して
疑惑を解明するための申し入れ

「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム

民主党 ネクスト総務大臣 原口 一博

社会民主党 幹事長 重野 安正

国民新党 副代表 自見 庄三郎


昨年12月26日、日本郵政（株）は「かんぽの宿」等79 施設をオリックス不動産(株)に一括譲渡する契約に調印した。同契約に至る経緯や譲渡金額等については当初から多くの疑問が呈せられてきたが、日本郵政は情報開示に消極的な態度を繰り返し、今や、同契約の公正性、適正性について多くの国民が疑惑を持つに至っている。

日本郵政グループは国が100％の株式を保有しており、その資産は国民の財産と言える。本件を含めた資産等の処分に当たって日本郵政が国民に十分な説明責任を果たすことは当然の義務であり、同社がその義務を怠っている現在、政府、特に総務省にも国民に真実を知らせる重い責務が生じている。よって我々は、日本郵政に対して国民が納得できる情報開示に応じるよう別途求める一方で、貴職に対しても以下の点を要請する。

記

  1. 1月14日に貴職が本件に関して日本郵政の西川善文社長から受けた説明について、その内容を開示願いたい。
  2. 1月22日に貴職が日本郵政に送り、同月26日に回答を受領した23項目の「質問状」について、その質問と回答を開示願いたい。
  3. 2月4日に貴職が求めた日本郵政株式会社法第15条1項に基づく「報告」について、日本郵政からの報告受領後、すみやかに開示願いたい。

以上

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