野党三党で経団連へ要請――雇用問題に関して
平成21年1月27日、国民新党、民主党、社会民主党の野党三党は、日本経済団体連合会を訪れ、現下の世界的な不況で雇用環境が悪化していることを鑑み、企業においても労働法制の遵守、社会保険の適正な適用、雇用の維持・確保などに向けて企業としての社会的責任を果たすよう要請をした。国民新党からは亀井久興幹事長と自見庄三郎政策審議会長が同行、民主党からは菅直人 民主党代表代行、社会民主党からは重野安正 社会民主党幹事長が同行した。
国民新党は、過去に、非正規労働者や派遣労働者などの労働問題改善や下請け企業など中小企業の環境改善のために、綿貫民輔代表、亀井静香代表代行、亀井久興幹事長が日本経済団体連合会を訪れ、要請を行っている（平成19年2月28日／記事はこちら）。
要請文は以下のとおり。
平成21年1月27日
社団法人 日本経済団体連合会
会長 御手洗 冨士夫 様
民主党
社会民主党
国民新党
要請書
世界的な不況により、わが国の雇用失業情勢が急激に悪化しており、年度末にあたる３月末に向けて一層深刻な事態になることが予想される。既に、採用内定の取消し、派遣労働者等の契約解除や雇い止め、正社員を含めた人員削減が生じており、社会全体に雇用不安が高まっている。今回の雇用危機を乗り切るために、企業には労働法制の遵守、社会保険の適正な適用及び雇用の維持・確保に向けた企業としての社会的責任を果たすよう、以下のとおり要請する。
記
- 雇用維持のため、雇用調整助成金等の公的支援を活用しつつ、最大限の経営努力を行うこと。
- 派遣労働者や期間工等の労働契約を途中で解除せず、労働契約が終了するまで雇用責任を全うすること。止むなく中途解除した場合においては、契約残余期間の契約金・賃金の支払い等について誠意をもって対応すること。
- 派遣労働者の派遣契約を中途解除、あるいは雇い止めを止むなく行う場合は、派遣会社と協力して、次の就職先のあっせんを行うこと。
- 派遣労働者等に住宅・寮を提供している場合は、退去するまでの猶予期間を設けること。また、空室となっている社員住宅や寮等を求職者に提供する等の取組みを行うこと。
- 採用内定の取消しを安易に行わないこと。新規学卒者の採用について最大限努力すること。
- 失業者・求職者の職業訓練や就労支援など、雇用のセーフティネットの拡充に資する事業を行うために経済界として「非正規労働者生活・就労支援基金」（仮称）を創設し、企業が資金を拠出すること。
以上
