かんぽの宿の一括譲渡に関する
国民新党の考え方

平成21年1月7日

国民新党

このたび、日本郵政株式会社は、かんぽの宿を一括してオリックスへ譲渡する旨、昨年12月26日に公表しましたが、下記の理由で問題点が多く承服できないと考えます。

記

1. オリックスの宮内義彦会長は、規制改革・民間開放推進会議の座長で、経済財政諮問会議と並んで、郵政民営化を推進した当事者であり、不明朗の極みと考えられます。
2. 日本郵政の西川社長は、ただ今の時期は株の売買には不適当であると発言しているにもかかわらず、このたびは会社の株を売却しようとしており、おかしいではないかと考えられます。
3. 日本郵政は、国が100％の株主であり、オリックスへの譲渡の経過を説明する義務がありますが、これが不明確です。
4. オリックスへの売却金額及びメリルリンチとのアドバイザリー契約金額が共に明かにされておりません。
5. オリックスは保険会社も傘下に持っており、不当な利益誘導そのものではないかと考えられます。
6. 日本郵政は国会閉会直後の12月26日に新聞発表しているが、意識的な報道操作ではないかと思われます。

以上