平成21年1月7日、これまで進められてきたかんぽの宿の一括譲渡について、国民新党は大変に問題であると考え、亀井久興 幹事長、亀井郁夫 副代表、自見庄三郎 政策審議会長、長谷川憲正 政策審議会長代理、森田高 副幹事長が、鳩山総務大臣と面会し、この件における問題点を指摘すると共に申し入れを行いました。申し入れ内容は、以下の通りです。
かんぽの宿の一括譲渡に関する申し入れ
平成２１年１月７日
総務大臣 鳩山 邦夫様
国民新党代表 綿貫 民輔
このたび、日本郵政株式会社は、かんぽの宿を一括してオリックスへ譲渡する旨、昨年１２月２６日に公表しましたが、下記の理由で問題点が多く承服できませんので、日本郵政株式会社から本件に関する申請があった場合には、認可されないよう配意願います。
記
- オリックスの宮内義彦会長は、規制改革・民間開放推進会議の座長で、経済財政諮問会議と並んで、郵政民営化を推進した当事者であり、不明朗の極みと考えられます。
- 日本郵政の西川社長は、ただ今の時期は株の売買には不適当であると発言しているにもかかわらず、このたびは会社の株を売却しようとしており、おかしいではないかと考えられます。
- 日本郵政は、国が１００％の株主であり、オリックスへの譲渡の経過を説明する義務がありますが、これが不明確です。
- オリックスへの売却金額及びメリルリンチとのアドバイザリー契約金額が共に明かにされておりません。
- オリックスは保険会社も傘下に持っており、不当な利益誘導そのものではないかと考えられます。
- 日本郵政は国会閉会直後の１２月２６日に新聞発表しているが、意識的な報道操作ではないかと思われます。
