国民の生活を守る緊急経済対策
――国民新党・民主党合同で

平成20年11月27日

国民の生活を守る緊急経済対策について

民主党・国民新党「国民の生活を守る緊急経済対策小委員会」

わが国経済は、これまでに例を見ない速度で急速に悪化している。世界経済も先進 国、新興国の区別無く、急速に悪化しており、外需をきっかけに立ち直ってきたこれ までのパターンは通用しない。景気の悪化に伴い、国民生活は危機的な状況においや られ、中小企業は年を越えられるかどうかのギリギリの状況に追い詰められている。

このような状態の中で、麻生総理は１０月に追加経済対策を発表したが、その裏付 けとなる補正予算及び関連法案の提出については来年に先送りすることを表明した。

総理自身が「政局より政策」を繰り返し、経済対策の発表時には「ポイントはス ピード」と胸をはったにもかかわらず、このような判断を行ったことは、国民に対す る裏切りである。国民は生活が苦しい上に、政治に期待を裏切られたことになる。

このような危機的状況を打破し、国民生活と経済を守るために、焦眉の課題であ る、(1)貸し渋り・貸しはがし対策を含む中小企業対策、(2)雇用の確保策、(3)安心 につながる医療をはじめとする社会保障政策を実行するべきである。併せて、継続的 で力強い内需拡大策を実施することにより日本経済を内需主導の経済に転換するべき である。

このため、緊急を要する事項について、今国会が延長された場合は、必要な法律案 を国会に提出し、強く政府に実現を求めていく。

以上