郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会での国民新党、民主党合同の意見表明（平成20年11月11日）

平成20年11月11日

意見表明

郵政見直し検証委員会

当委員会は、本年７月３０日に発足して以来、民営化後の郵政事業の実態を精査してきたが、去る１０月、民営化後１年を経過したことを踏まえ、現時点での意見を表明する。なお、民主党と国民新党は郵政事業における国民の権利を保障するため、あるべき郵政事業の見直しについて、郵政政策研究会と協力しながら今後も精力的に活動を継続する。

1. 米国発のリーマン・ショックと呼ばれる金融バブルの崩壊は、世界的な金融危機をもたらし、今や行き過ぎた規制緩和や民営化といった市場原理主義、新自由主義経済は破綻し、失敗した。
2. 我が国でも、市場原理主義に基づく拙速な郵政民営化は、良好であった郵政サービスを大幅に悪化させ利用者の強い批判を浴びており、また、将来の郵便局の存続を危うくしている。小泉・自民党内閣の行った郵政民営化は、単なる「郵政事業の破壊」であり「大失敗」であった。
3. 再び良好な郵政サービスを取戻し、郵政事業における国民の権利を保障するためには、郵政事業の全体像を早急に見直し、抜本的な修正を行う必要がある。
4. このような認識から、民主党と国民新党は去る９月１６日、別紙のとおり、来るべき衆議院議員選挙後の「郵政事業の抜本的見直し」の内容について合意・発表したところである。
5. 一方、持株会社である日本郵政株式会社は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売却を急いでいるが、郵政事業の抜本的見直しが政治課題となっている状況下で、株式を売却することがあってはならない。また、世界的な金融危機が叫ばれている中で、国民の貴重な財産である郵貯・簡保の資金を、十分な検証もないまま危機にさらすような愚を許してはいけない。
6. 従って、当委員会は、昨年１２月以来衆議院において棚ざらしになっている「郵政株式処分凍結法案」を可及的速やかに審議し可決するよう、与党である自民党及び公明党に対し強く申し入れる。
7. 郵便局従業員が行う報道機関に対する対応や勤務時間外の政治活動について、経営者である郵便局株式会社はこれを規制する取組みを行っている。これは憲法に保障される国民の権利である政治的自由及び言論の自由に対する重大な侵害であり、会社は直ちにこれを中止するよう申し入れる。