2008年10月24日午後6時35分頃、沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑に、米軍嘉手納基地第82偵察中隊所属の米兵4名が乗ったセスナC172型機が墜落炎上する事故が発生した。米軍がこの墜落機の機体の所有者であることから日米地位協定が障壁・楯となり、現在、沖縄県警による捜査や事故機の調査が一切できない状況が発生している。このような状況を鑑み、衆議院議員 下地幹郎 政策審議会会長代行は、１０月２７日、沖縄県警による機体の検証と、地位協定の抜本改正を求める抗議書を浜田靖一防衛相と中曽根弘文外相に申し入れ、提出した。また、申し入れ終了後、自見庄三郎政策審議会長とともに、衆議院内野党記者クラブで、記者会見を行った（写真）。
