食料安全保障の確保のために早急に講ずべき措置に関する計画の策定及び実施に関する件

近年、途上国等における人口の爆発的な増加や急激な経済発展による食料需要の増大、異常気象の頻発による作物の不作など、食料をめぐる世界的な状況は厳しさを増している。

一方、我が国の食料自給率は、現在、カロリーベースで39％と、先進国の中でも最低の水準であり、世界の食料事情の影響を大きく受けることとなる。食料の安定供給を確保することは、国民が健康を維持し、安心して生活していく上で不可欠なものであり、このためには、食料自給率の向上を図ることが、喫緊の課題となっている。

また、食料自給率の向上を図ることは、このように食料安全保障の観点から重要であるのみならず、国内の農業生産力を高めることにより、農業の有する多面的機能の発揮や地域社会の活性化にもつながるものである。さらに、大量の食料を海外から輸送することに伴い発生する二酸化炭素の削減に寄与し、環境の保全にも資するものである。

よって政府は、5年後を目途に食料自給率がカロリーベースで50％に達するよう、農業政策の抜本的な見直しを行うほか、食料安全保障の確保のために早急に講ずべき措置である左記の事項に関し、直ちに計画を策定し、及び実施すべきである。

記

• 一　遊休農地の有効活用を図るため、70万haの耕作放棄地及び不作付地については、米粉用米・飼料用米等の作付けをする。また、このような非主食用米等の作付けに取り組む者の所得措置を講ずること。
• 二　現行法で、耕作放棄地等で農地の貸付が認められている株式会社が、小麦、大豆、飼料米など食料自給率の向上のため特にその増産が必要と認められる農作物の生産を目的とする場合には、農地の貸付けを受けることができるよう、必要な措置を講ずること。
• 三　米の消費拡大が食料自給率の向上に資することにかんがみ、学校給食において週4回以上を米飯給食とし、米飯でない場合については、米粉パン給食を最低100％確保すること。また、公的機関に設置されている飲食店等においては、パン製品のうち、最低10％を米粉パンとすることとし、その他の飲食店等においても、米粉パンの販売を推奨すること。
• 四　米の新たな需要の開拓を支援するため、米粉を使用した新商品開発等が行われるよう必要な支援を行うこと。
• 五　主食用米の食料自給率の維持に資するため、主食用米の農家による販売価格として、60キログラム当たり最低1万5千円の価格が保障されるよう、必要な措置を講ずること。
• 六　大不作や大規模災害の場合等に際しては、備蓄米の活用と、米粉を使った乾パン、ビスケットを製造し、被災者のニーズに即し、かつ、我が国の顔が見える援助となるように支援する。
• 七　米等の農作物及びその加工食品の輸出を促進し、平成25年までにその輸出額が1兆円となるよう、農業者と商工業者の連携による事業活動を促進し輸出向け加工食品の増産を図ること等必要な措置を講ずること。
• 八　食品の製造や調理過程で生じる加工残さ、食品の流通過程や消費段階で生じる売れ残りや食べ残し等を飼料として有効に活用することにより、飼料自給率の向上に寄与するため、これらを飼料として再生利用するための関係事業者の取組への支援を一層拡充すること。
• 九　食料の大量廃棄の一因である小売段階の商品を切らさないように十分な品ぞろえを行う商慣行を改めるなど、食料の廃棄を縮減するための企業等の取組を支援すること。
• 十　食品の流通過程や消費段階で生じる売れ残りや食べ残し等の残さについて、残さを減少させるための普及啓発を一層積極的に行うこと。
• 十一　食料安全保障の確保のために早急に講ずべき措置である一から十を実現するための財源として、シーリング外で毎年2兆円を5年間にわたり確保すること。

右決議する。