国民新党 - The People's New Party
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政策・主張
新たな経済対策を発表
郵政民営化見直しに関して社会民主党と合意
社会民主党との協議会 第2回目
社会民主党との政策協議
野党合同「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム(平成21年2月17日)
野党合同「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム発足=鳩山総務大臣宛に申し入れ
野党三党で経団連へ要請=雇用問題に関して
かんぽの宿譲渡問題=ラフレさいたまを視察
かんぽの宿の一括譲渡に関して総務大臣へ申し入れを行う
かんぽの宿の一括譲渡に関する国民新党の考え方
雇用と住まいを確保する緊急決議案
郵政事業の抜本的見直しの方向性
国籍法改正に対する国民新党の見解
国民の生活を守る緊急経済対策=国民新党・民主党合同で
郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会での国民新党、民主党合同の意見楓セ
政府の追加経済対策について(野党三党共同談話)
沖縄県 米軍所有機事故についての抗議書を防衛相と外相に提出
緊急金融安定化対策について
タクシー問題に関して国土交通省に垂オ入れ
食料安全保障の確保のために早急に講ずべき措置に関する計画の策定及び実施に関する件
毎日新聞(夕刊)「特集ワイド:綿貫民輔・国民新党代浮フ喝!! 軽石みたいな政治ではダメ」が掲載
国民新党の労働者派遣法改正案
暮らしを守る緊急20兆円経済対策
石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策
道路特定財源に関する決議
全国特定郵便局長会からの要望書
第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約
統一地方選挙 重点公約
新年代表挨拶(平成19年)(平成19年1月1日)
「教育基本法改正案の衆議院通過」についてのコメント(平成18年11月16日)
結党2年目を迎えて(平成18年8月28日)
一事が万事=郵政改革から透けて見えた「政治の危機」
われらこそ真の保守政党――このままでは日本が危ない
公約
権力の暴走をとめ、民主主義と平和を守る羅針盤に。

国民新党の労働者派遣法改正案

2008年4月17日

国民新党

雇用の基本原則は直接雇用であり、期間の定めのない雇用である。今や従業員の3人に1人が派遣やパートなどの非正規雇用であり、派遣労働者による常用代替が行われていることは明らかである。この際、労働者派遣制度創設当時の趣旨に立ち返って、一般業務の登録型派遣は禁止すべきである。国民新党は労働者派遣法について以下の改正を提唱する。

@ 労働者派遣事業対象業務を見直す

  • 1999年の改正前の専門性を要する業務(26業務)に限定したポジティブリスト方式に戻す。
  • 上記26業務についても、現時点で専門性を要するものかどうか見直しを行う。

A 労働者紹介料に当たるマージン率に上限を設ける

  • 派遣元・派遣先間の契約賃金と労働者の受け取る賃金の差(マージン率)に上限を設ける。
  • 派遣労働者の契約賃金を正社員の賃金と比較した上で検討する。

B 派遣先には派遣期間の上限(3年)を厳守させる

  • あくまでも労働者派遣は一時的な労働力の需給調整制度であり、派遣社員の常用代替は認めない。

C 派遣先と派遣元の両者に共同責任を負わせる

  • 労働災害の補償責任、労働者に対する安全衛生管理責任については、派遣先・派遣元に重複の規定を置く。
  • 派遣元が報酬を支払わない場合に、派遣先に補完的な責任を負わせる。

D 派遣先が直接雇用を申し出た場合、正社員採用、または長期契約でなければならない(偽装直接雇用の防止)

  • 派遣先が派遣労働者を直接雇用する場合は、原則期間の定めのない契約とし、採用後一定期間は派遣先からの解雇は認められないものとする。




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