政策・主張

国民新党の労働者派遣法改正案

２００８年４月１７日

国民新党

雇用の基本原則は直接雇用であり、期間の定めのない雇用である。今や従業員の3人に1人が派遣やパートなどの非正規雇用であり、派遣労働者による常用代替が行われていることは明らかである。この際、労働者派遣制度創設当時の趣旨に立ち返って、一般業務の登録型派遣は禁止すべきである。国民新党は労働者派遣法について以下の改正を提唱する。

①　労働者派遣事業対象業務を見直す

1999年の改正前の専門性を要する業務（26業務）に限定したポジティブリスト方式に戻す。
上記26業務についても、現時点で専門性を要するものかどうか見直しを行う。

②　労働者紹介料に当たるマージン率に上限を設ける

派遣元・派遣先間の契約賃金と労働者の受け取る賃金の差（マージン率）に上限を設ける。
派遣労働者の契約賃金を正社員の賃金と比較した上で検討する。

③　派遣先には派遣期間の上限（3年）を厳守させる

あくまでも労働者派遣は一時的な労働力の需給調整制度であり、派遣社員の常用代替は認めない。

④　派遣先と派遣元の両者に共同責任を負わせる

労働災害の補償責任、労働者に対する安全衛生管理責任については、派遣先・派遣元に重複の規定を置く。
派遣元が報酬を支払わない場合に、派遣先に補完的な責任を負わせる。

⑤　派遣先が直接雇用を申し出た場合、正社員採用、または長期契約でなければならない（偽装直接雇用の防止）

派遣先が派遣労働者を直接雇用する場合は、原則期間の定めのない契約とし、採用後一定期間は派遣先からの解雇は認められないものとする。