政策・主張

暮らしを守る緊急２０兆円経済対策

平成20年1月25日

国民新党

アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した株価の大暴落は、相当に根が深い。特に、日本はここ数年、「構造改革」で国内需要を極端に圧縮してきたために、輸出依存が過去最高の水準まで上昇しているので、外需の減少と円高で、日本経済は戦後最大の危機に直面している。

日本経済は極度に疲弊しており、あらゆる面で格差が拡大、地方経済は窮乏の度を深め、医療システムと社会保障制度が崩壊の危機に瀕している。国民生活も急速に悪化・貧困化し、国民の可処分所得（手取り給与）は9年間も続落、貯蓄率は急落し、生活保護を受けている国民は110万人にも達している。実に四世帯のうち一世帯は預貯金がゼロにまで落ち込んでいる。しかも、原油高の結果、日本の消費者物価が上昇し始めており、日本は大不況にもかかわらず、物価が上がり始めるという異常な事態（スタグフレーション）に陥る懸念が濃厚になっている。このまま放置すれば、間違いなく「平成恐慌」というべき事態に発展するであろう。

しかし、幸いなことに、国民も政府も多額の金融資産を保有しており、この金融資産を国民のために使えば、経済危機を克服できるのである。これは資産取り崩しの一時凌ぎ的な政策ではない。懸命に働く国民によって支えられている日本経済への適正な投資による経済規模の拡大を見据え、未来への投資を旨とするものである。適切な投資なくして懸命に働く国民がその成果を手にすることが出来るはずもない。切り詰めるだけでは、経済規模も財政も縮小していくだけである。

このように、わが国が直面する危機に際して、国民新党は、早急に「緊急経済対策」を実行し、国民生活の防衛と消費の促進を図り、日本の経済力を回復させるために、速やかに、以下の政策を実行すべきことを提案する。また、国会においては、ヘッジファンドの投機的な行動を規制すべきであるという欧州諸国の提言に、日本も賛同すべきことを提案し、市場の安定化を一層促進することに努めていく所存である。

１　石油価格高騰に伴う緊急経済対策

石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増を解消するため、総額3兆9千億円の緊急経済対策の実施。

２　所得税の減税

定率減税の復活
- 2008年6月末までに2006年度と2007年度の定率減税廃止相当額を、納税者のみ使用可能なクーポン券で支給する。
課税最低額を現在の325万円から360万円まで引き上げる
- 2008年度から基礎控除を35万円増加させることで、現在、所得税を払っている325万円から359万円間での標準世帯（夫婦と子ども二人）を無税とする。これで課税最低額は先進国並みに戻る。
以上のことを実現するための一助として、高額所得者と大企業の税率の適正化をはかる。

３　労働分配率の上昇

大企業における労働分配率を向上させ、勤労者の所得を増やすよう経営者に求める。

４　住宅ローン税額控除額の拡大等

借入残高の2％までの税額控除、新規購入のほか修繕・改築も含む、二戸まで対象（参考：米国の住宅減税、583億ドル〔6兆円〕）
住宅ローン返済困窮者に対する5年間の住宅ローンの返済猶予

５　中小企業対策

中小企業投資促進税制の継続（2008年3月末切れる）
投資減税（新規）
- 投資額の20％を法人税から控除
事業承継税制の抜本的拡充
- 非上場株式等に係わる相続税の軽減措置について、現行の10％減額から80％納税猶予に大幅拡充
大企業と下請け・孫請けとの企業間取引の公正化、適正化
官公需法に基づき毎年度閣議で決定される「中小企業に関する国等の契約の方針」により地元中小企業に対する契約の機会（随意契約及び指名競争契約）の増大をはかる

６　証券税制の改正

個人投資家を対象として損金の繰り延べ期間を現行の3年から5年に延長する。

７　農業問題

食料品の自給率を増大させるための一環として農業経営の安定化を図ることとし、個別所得保障制度を創設する。
米食の内需拡大（需要喚起）のため、学校給食は米食使用を原則とする。また、給食費支払い困難な家庭の救済を図る。

８　教育投資の充実

独立して修学できるような大型奨学金（10万円位／月）を導入する

９　国民健康保険の充実

国民健康保険の適用を停止されている国民に対しては、医療費を全額政府負担とする。

１０　医療・福祉費の増額、6,000億円の支給等

2006年6月閣議決定の「社会保障費を５年間で1.6兆円削減する」を凍結、2007・2008年度の削減分（6,000億円）を一括して復現する。2009年度からは社会保障費を増額する。
医療における新しい投資に留意する。診療報酬における技術料のアップ、病院診療所の機械器具の更新及び特に勤務医の待遇改善を図る。
障害者自立支援法に基づき障害者に対して賦課されている一割負担の凍結及び施設環境等の整備をはかる。