石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策
（石油高騰に伴う国民負担軽減給付制度に関する提案）

平成20年1月23日

国民新党

最近の石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増加を緊急に解消するため、負担増加額の概算を推計し、あわせてそのための財源を検討する。

１　負担増（概算推計）

1. ガソリン　平成17年半ばの水準の120円／Lに戻す
   • 6000万KL（600億円／L）×30円（150円−120円）＝1兆8千億円
2. 軽油　平成17年半ばの水準の100円／Lに戻す
   • 3700万KL（370億円／L）×30円（130円−100円）＝1兆1千百億円
3. 灯油　平成17年半ばの水準の60円／Lに戻す
   • 2500万KL（250億円／L）×38円（98円−60円）＝9千5百億円
4. 合計　3兆9千億円

２　財源

1. 外国為替資金特別会計の運用収入
   • 外貨準備金110兆円の19年度運用収入3.6兆円のうち、2.1兆円を充当する。
     • ア　積立金の繰り入れ1.8兆円全額
     • イ　一般会計繰り入れ1.8兆円のうち3千億円を充当
2. 財政投融資特別会計の運用収入
   • 20年度予算5兆円のうち、本年度利益として計上されている1.8兆円を充当。
3. 合計　3兆9千億円

３　給付

原油価格上昇時点（平成１７年１月）以降の領収書を持ってきた人に、次の給付場所で支給。

給付場所：郵便局、政府系金融機関、農協、市町村役場税務課