政策・主張

• 新たな経済対策を発表
• 郵政民営化見直しに関して社会民主党と合意
• 社会民主党との協議会 第2回目
• 社会民主党との政策協議
• 野党合同「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム（平成２１年２月１７日）
• 野党合同「かんぽの宿」等疑惑追及プロジェクトチーム発足＝鳩山総務大臣宛に申し入れ
• 野党三党で経団連へ要請＝雇用問題に関して
• かんぽの宿譲渡問題＝ラフレさいたまを視察
• かんぽの宿の一括譲渡に関して総務大臣へ申し入れを行う
• かんぽの宿の一括譲渡に関する国民新党の考え方
• 雇用と住まいを確保する緊急決議案
• 郵政事業の抜本的見直しの方向性
• 国籍法改正に対する国民新党の見解
• 国民の生活を守る緊急経済対策＝国民新党・民主党合同で
• 郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会での国民新党、民主党合同の意見楓ｾ
• 政府の追加経済対策について（野党三党共同談話）
• 沖縄県　米軍所有機事故についての抗議書を防衛相と外相に提出
• 緊急金融安定化対策について
• タクシー問題に関して国土交通省に垂ｵ入れ
• 食料安全保障の確保のために早急に講ずべき措置に関する計画の策定及び実施に関する件
• 毎日新聞（夕刊）「特集ワイド：綿貫民輔・国民新党代浮ﾌ喝！！　軽石みたいな政治ではダメ」が掲載
• 国民新党の労働者派遣法改正案
• 暮らしを守る緊急20兆円経済対策
• 石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策
• 道路特定財源に関する決議
• 全国特定郵便局長会からの要望書
• 第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約
• 統一地方選挙 重点公約
• 新年代表挨拶（平成19年）（平成19年1月1日）
• 「教育基本法改正案の衆議院通過」についてのコメント（平成18年11月16日）
• 結党2年目を迎えて（平成18年8月28日）
• 一事が万事＝郵政改革から透けて見えた「政治の危機」
• 小泉総理への申し入れ＝国家基本政策と経済政策／平成17年12月9日
• われらこそ真の保守政党――このままでは日本が危ない
• 公約
• 権力の暴走をとめ、民主主義と平和を守る羅針盤に。

石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策
（石油高騰に伴う国民負担軽減給付制度に関する提案）

平成20年1月23日

国民新党

最近の石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増加を緊急に解消するため、負担増加額の概算を推計し、あわせてそのための財源を検討する。

１　負担増（概算推計）

1. ガソリン　平成17年半ばの水準の120円／Lに戻す
   • 6000万KL（600億円／L）×30円（150円−120円）＝1兆8千億円
2. 軽油　平成17年半ばの水準の100円／Lに戻す
   • 3700万KL（370億円／L）×30円（130円−100円）＝1兆1千百億円
3. 灯油　平成17年半ばの水準の60円／Lに戻す
   • 2500万KL（250億円／L）×38円（98円−60円）＝9千5百億円
4. 合計　3兆9千億円

２　財源

1. 外国為替資金特別会計の運用収入
   • 外貨準備金110兆円の19年度運用収入3.6兆円のうち、2.1兆円を充当する。
     • ア　積立金の繰り入れ1.8兆円全額
     • イ　一般会計繰り入れ1.8兆円のうち3千億円を充当
2. 財政投融資特別会計の運用収入
   • 20年度予算5兆円のうち、本年度利益として計上されている1.8兆円を充当。
3. 合計　3兆9千億円

３　給付

原油価格上昇時点（平成１７年１月）以降の領収書を持ってきた人に、次の給付場所で支給。

給付場所：郵便局、政府系金融機関、農協、市町村役場税務課