平成19年（2007年）10月22日、全国特定郵便局長会の中川会長をはじめ、全国各地域から全国特定郵便局長会役員の方々総勢16名が党本部にお越しになられ、以下の要望書を綿貫代表に渡されました。国民新党は、この要望書を真摯に受け止め、今後も郵政問題に取り組んで参りたいと考えています。
平成19年10月22日
国 民 新 党
代 表 綿貫民輔先生
全国特定郵便局長会
会 長 中川 茂
要 望 書
全国特定郵便局長会は、去る10月1日からスタートした民営・分社化された郵政事業及び郵便局現場の状況と、日常的に接している地域のお客様の声を踏まえ、下記のことを要望いたします。
私たちは、「郵政民営化の見直し」を基本政策として掲げる唯一の政党として、貴国民新党に大きな期待を寄せているものであり、今後とも、ご指導を仰ぎつつ最大限のご支援を申し上げる覚悟であります。
既に立法作業に取り組んでおられるとのお話もうかがっておりますが、是非とも、政策実現の為に格段のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
記
- 郵政民営化が、国民サービス、経営の健全化、従事する職員の士気、それぞれの観点から、真に所期の目的が満たされているかを、政治の責任において検証すること。
- 郵便、貯金、保険の基礎的サービスを日本全国、どこにお住まいの方にも公平に提供し続けていける体制を、制度として担保できるよう、法律改正を含む政治的・政策的諸措置を講ずること。
以上
