平成18年11月16日
国 民 新 党
本日の衆議院本会議において、教育基本法改正案が与党のみの出席により採決されたことは、はなはだ遺憾であります。教育という、いわば非政治性が求められる分野、かつ「国家百年の大計」にかかわる重要な問題が、「数の論理」のみによって押し通されつつあることに、深い憂慮の念を抱きます。各種世論調査においても、大多数の国民は拙速を避けるべきだとの意思を示しています。
そもそもわが党は、同法の改正そのものには一貫して賛成の立場をとってきました。しかし、大別して以下の3つの理由により、政府与党案に反対してまいりました。
- 与党内の特別な事情により、「愛国心の涵養」といった基本的な文言・考えが欠落していること
- 表面を取り繕うだけの改正では根本的な改革につながらないにもかかわらず、今回も幅広い国民の意見を反映させるための修正に与党が一切応じないこと
- いわゆる「いじめ問題」や中高等学校の「未履修問題」、さらに一連のタウン・ミーティングにおける「やらせ質問」の問題等が未解決のままであること
また、昨日は、わが党所属議員に対し、議員の身分保障と同改正案の衆議院通過への協力を絡めた、「談合申入れ」ともいえる発言が農林水産副大臣からあったことは、わが党に対する政府与党の不当な介入であり、見過ごすことはできません。
与党が態度を改めることなく、参議院においても「数の論理」で一方的に同改正案を押し通そうとするのであれば、わが党は他の野党各党とも連携して、全力で今国会での廃案を目指し、次期国会で国民の納得する内容・手続きで成立を図りたいと考えます。
