国民新党の当面の国会対応について

平成20年6月11日

国民新党

国民新党は、平成20年6月11日（水）の参議院本会議において、福田康夫首相の問責決議案を民主党とともに共同提出し、可決しました。

これを受けて、今後の国会審議については、民主党とも協議をしつつ、当面審議に応じられる環境にないと判断しているところです。

1　問責決議の理由

別紙のとおり。（こちらをクリックしてください。）

2　民意を汲み取ろうとしない政府与党こそが審議拒否

後期高齢者医療制度廃止は、国民の総意であることは明らか　（衆議院山口県補選・沖縄県議選与野党逆転ほか）
野党共同提案の同制度廃止法案は、参院で可決後、衆院では与党が審議拒否
ガソリン暫定税率については、衆院での再可決により、民意を無視
その他、国民的関心の的となっている年金問題の公約無視
国民新党の主張している、「石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策（平成２０年１月２３日）や「暮らしを守る緊急２０兆円経済対策（平成２０年１月２５日）について、経済財政政策の抜本的転換が極めて重要な時期となっているにもかかわらず、与党は全く無視。

以上