民主党との共闘を一時凍結
――あらためて郵政民営化見直しの決意を示す

国民新党は、郵政民営化を見直すために「郵政株式処分凍結法案」を国会提出すべく準備中ですが、法案提出には最低11名の参議院議員の賛同者が必要なため、かねてから民主党に協力を求めてきました。しかしながら、民主党から明確な回答がないため、10月3日、綿貫代表は、民主党が郵政民営化見直しに全面協力するとの態度を明確にしない限り、次期衆院選での選挙協力などで、民主党との共闘を、当面、凍結する方針を発表しました。

去る10月1日、郵政民営化が実施されましたが、国民新党はあくまでも郵政民営化反対を旗印とする政党であり、断固としてこの立党の原点を貫いていきます。

先の参議院選挙直後の臨時国会で、「郵政民営化凍結法案」を民主党・社民党とともに提出しましたが、残念ながら、会期も短く廃案となってしまいました。

続いて、今国会に入り、我が党は「凍結法案」の共同提出に向けて、民主党と折衝をしてきたところですが、安倍首相の突然の辞任による国会審議中断により、9月中の成立の機会を失いました。

我々はさらに「郵政民営化の見直しのための株式処分凍結法案」を民主党に提示し、共同提案を呼びかけてきましたが、民主党からは、今なお明確な答えが出されておりません。

先の参議院選挙での民主党との選挙協力においては、我が党は「郵政民営化に反対する」考え方の民主党や無所属の候補者を二十数名推薦してきたところであり、その後の「凍結法案」共同提出の信頼関係から考えても、このたびの民主党の態度は極めて遺憾です。

我が党は、小泉構造改革の象徴とも言える郵政民営化を見直す、この「株式処分凍結法案」を総力を結集して実現しなければならないと考えています。

このたびの民主党との共闘凍結宣言は、「株式処分凍結法案」実現に向けての我が党のゆるぎない決意を示したものです。

今後とも、あらゆる機会を通じて共同提案実現を目指していくこととしております。

民主党との共闘を一時凍結――あらためて郵政民営化見直しの決意を示す

民主党との共闘を一時凍結
――あらためて郵政民営化見直しの決意を示す