平成18年度予算成立についての幹事長コメント（平成18年3月27日）

3月27日、審議不十分のまま、平成18年度予算が成立しました。同予算は、地方の現実、国民生活の実態にまったく配慮しない緊縮予算であり、このままでは地方はますます疲弊し、「富む者」と「富まざる者」の格差はさらに拡大すると確信します。わが党は昨年12月、小泉首相に申入れを行い、現下の国民生活はとても歳出削減に耐えられる状況になく、「増税なき税収増」を図るべきだと力説しました。しかし、はなはだ遺憾ながら、われわれの主張、国民の要望は予算にまったく反映されませんでした。にもかかわらず、民主党による偽装メール事件によって、いわゆる4点セットの徹底追及は空振りに終わり、予算案の本格審議もほとんど行われませんでした。したがって、わが党は来年度予算案に堂々と反対し、真の国民の声を代弁いたしました。小世帯ではありますが、これからも「日本の羅針盤」として、また国民本位の政党として、闇雲な改革路線と堂々と闘ってまいります。