●高度経済成長期を通じて蓄積した膨大な備蓄や
　金融資産を有効活用し、国民備蓄（無利子国債）、
　国家備蓄（特別会計備蓄）、新規建設国債、
　個人金融資産を財源とします。
　また特別会計と一般会計の一体的運用
　を進め、ムダな支出を削減します。

●積極財政への転換によって、
　年6％の経済成長を達成し、
　5年後には総額80兆円の税収増を確保します。