●所得格差の著しい拡大の現状に鑑み、
　大企業、高額所得者の税率を引き上げます。

●消費税は上げず、全額、社会保障のための目的税とします。
　（年金を除きます。年金改革のための財源は、
　年金積立金の取り崩しによることとします）。
　なお、食料品等の日常生活品目については、
　欧米並みのゼロ税率適用とします。

●このほか定率減税の復活、仕送り減税、住宅ローン減税、
　中小企業の投資減税、研究開発減税をあわせて5カ年で50兆円を実施します。