●小泉・竹中構造改革によって日本経済は疲弊し、
　国富が失われ、ついには、平成20年度の税収は
　当初見込みより10兆円もの不足を生ずる事態となっています。

●国民新党は、昨年の異常な石油高騰時以降、
　経済財政政策の転換、財政主導の政策を一貫して主張しています。
　5カ年で200兆円（追加財政支出150兆円、減税50兆円）
　の積極財政により、経済成長と税収増を図り、民間投資と消費への
　刺激拡大を通じて経済の活性化を実現します。

●経済の失速と同時に所得格差も拡大し、若者の就職機会の激減と
　非正規雇用者の増加という社会不安が日本全体を覆っています。
　このため、若者の就職機会を拡大する「若者就職基金」の創設、
　職業訓練の充実、正規雇用転換奨励金の大幅拡大を実現します。

●労働者派遣法を改正し、雇用の安定を図ります。
　また、失業等により住宅ローンの返済が出来なくなっている人に、
　最長3年の支払い猶予制度を新設します。