2006年11月14日
内閣総理大臣
安倍 晋三 殿
民主党幹事長 鳩山由紀夫
日本共産党書記局長 市田 忠義
社会民主党幹事長 又市 征治
国民新党幹事長 亀井 久興
麻生外相罷免拒否回答に関する申し入れ
昨13日夕刻、9日に申し入れた「麻生外務大臣の罷免要求」に対する回 答書を下村官房副長官からいただきました。
私達は、以下の三点について、総理ご自身の明快な回答を求めます。
第一に、閣僚の任免権は総理の権能であり、従って申し入れも総理宛になっております。しかるに、「罷免の要求に応じる必要はないと考えている」という回答書は官房長官名で出されています。これは、野党四党の申し入れに、総理が答える必要がないとのご判断か、閣僚の任免権を官房長官に委ねられたのか、総理からお答えを頂きたい。
第二に、申し入れ書を下村官房副長官に預けた際、「総理に手渡し、お伝えします」ときれました。しかるに昨日、官房副長官は私達に回答文を届けた後に記者の質問に、「特に直接この件では話していないが、総理も了解している内容だ」と答えられたと仄聞しています。この発言は、申し入れ審を総理に手渡すこともなく、伝えることもなく、回答も総理から示されたものではないことを意味します。これは事実か、総理の明確な回答を求めます。
第三に、麻生外相の「核政策の変更の議論」を促す再三の発言は、閣僚の公式発言として大変に重い発音です。安倍総理は、党首討論においてこの発音を擁壌し、容認する姿勢を示され、外相の罷免も官房長官が拒否されました。「非核三原即を堅持」と言いながら、閣内の核政策変更議論を容認することは明らかな矛盾であり、麻生外相は罷免に値します。安倍総理自身、安倍内閣全体が核政策変更議論を容認し、促進するかの疑念を内外に与えています。総理は、本当に麻生外相発言を容認、放置し、各閣僚の内閣方針に反する発言は自由とされるのか、総理の明確な回答を求めます。
以上について、総理名の書面にて、経過にかんがみ明日15日昼までに回答するよう強く求めます。