麻生外務大臣の罷免要求についての申し入れ書

麻生外務大臣の罷免要求

わが国は、世界で唯一の被爆国であり、世界の核軍縮・核廃絶をめざし、「非核三原則」を国是としている。そして今日まで、核不拡散と原子力の平和的利用の推進を外交の基本方針の一つに掲げ、政府、議会、国民が一体となって確固たる姿勢を貫き、核不拡散条約（NPT）のもとで、非核保有国として核の不拡散と核保有国に対する廃絶を訴え続けてきた。また国会においては、核実験等に断固反対し、棋魔絶を求める決議を度重ねて行っている。

しかるに麻生外務大臣は、衆参両院において「核武装の議論」の必安性を繰り返し発言している。これは国会決議に背き、国是を否定するものである。しかも、北朝鮮による核実験強行に対して、国連を中心にその核放棄にむけた懸命の外交交渉が続けられている最中の発言であり、国際社会の努力に水をさすものである。

与党政策賓任者である中川昭一政務調査会長とともに外務大臣がかかる発言を重ねていることは、米国やアジア近隣諸国など国際社会から、わが国の方針変更に向けた動きとして疑念を持って受け取られている。

安倍総理は非核三原則の堅持を表明している。その言に照らせば、麻生外相発言は内閣の基本方針からの逸脱である。安倍総理は、自らの真意を国内及び国際社会に明快に示すためにも、内閣の長として、与党の幹部からさえ任命責任に言及する声があがっていることをも真摯かつ深刻に受け止め、麻生外務大臣を直ちに罷免すべきである。以上について、政府の対応を11月13日夕刻までに、書面にて回答するよう、求める。

2006年11月9日

内閣総理大臣

安倍　晋三　殿

民主党幹事長　鳩山由紀夫

日本共産党書記局長　市田　忠義

社会民主党幹事長　又市　征治

国民新党幹事長　亀井　久興