平成19年2月27日、綿貫民輔代表、亀井静香代表代行、亀井久興幹事長、亀井郁夫副代表で、国民の労働条件の改善を目指し、連合の高木 剛会長に以下のように申し入れを行いました。

申し入れ内容

近年の経済構造の変化等による雇用環境の悪化、とりわけ労働形態の劣悪な状況は著しく、格差問題の主要因でもある。われわれ国民新党は、人間が真に尊重されながら、日本国民のパワーが十分に発揮される社会の実現が喫緊の課題であると考える。

貴連合会は組合員の賃金引上げを求めるのみならず、「全ての働く者」の立場から、ひいては労働組合の社会的責任として、人間・社員が真に尊重される社会を構築するため、政府および経営者側に対し、働く者を守る姿勢を一層明確にすべきである。

われわれ国民新党は、貴連合会に対して以下の項目に全力で取り組まれることを申し入れるとともに、日本経済団体連合会に対しても、雇用環境の抜本的改善、経営者のモラル確立と社会的責任の全う等を申し入れる所存である。

1. 正規・非正規社員が企業利益を均しく享受するための労働分配率の適正化
2. パート・派遣労働者の処遇改善など、非正規社員の雇用形態の整備
3. 目標値設定による正規雇用率の引上げ
4. 高齢者雇用の促進および障害者雇用率の引上げ
5. 解雇権の乱用制限と人材教育・育成の強化等による終身雇用制の堅持
6. 偽装請負等の根絶を図るための労働法制の強化・遵守

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上