連立与党が推進する「郵政改革法案」は、（1）税金を投入しない経営を永続させるため、（2）全国津々浦々の郵便・貯金・保険サービスを保証するため、（3）地域経済を活性化するために必要な法案です。つまり、「よりよい民営化」を達成するための改革なのです。しかし、私たちの説明不足もあり、「再国営化法案」であるとの誤解がいまだに消えないのが残念です。国民新党が、自民党小泉政権による郵政民営化の何を問題と考え、その問題をどのように正そうとしているのかを、以下に記します。

①税金を投入しない経営を永続するために

郵便・貯金・保険の3事業から成り立つ郵政
3事業の5社体制か、3社体制か
5社体制の弊害（1）サービスの低下
5社体制の弊害（2）コストの増大
5社体制の弊害（3）完全分離後の郵便局収入に不安
3社体制のメリット：高いサービスと健全経営の永続



②全国津々浦々のサービスを保証するために

連立与党案：過疎地の郵便・貯金・保険のサービスを保証
自民党案：ゆうちょ銀行やかんぽ生命の過疎地撤退は自由
限度額の撤廃による自由競争か、限度額の存続による共存か
共存関係を崩さず限度額を引き上げ

③地域経済を活性化するために

政府関与が守る国民資産の国内還流
地域企業ではなく海外へ向かう銀行資金
郵政の資金で地域需要を喚起、デフレ脱却へ