1.若者就職基金の創設、正規雇用転換奨励金の拡充
小泉・竹中改革の失敗の結果、経済の失速と同時に所得格差も拡大し、若者の就職機会の激減と非正規雇用者の増加という社会不安が日本全体を覆っています。
国民新党は「若者就職基金」の創設、職業訓練の充実と正規雇用転換奨励金の大幅拡大を通じて雇用形態の健全化を図ります。
2.仕送り減税の創設・奨学金制度の拡充
大学等の高等教育機関が偏在している現状、親元を離れて大学等に通学する子等を有する世帯の負担は重く、この事が教育の機会にも影響を及ぼしているとされています。国民新党はこのような子弟を持つ家計を支援することにより、当該世帯の負担の軽減を図り、教育の機会均等と地域全体の活性化を図ります。
3.改正障害者自立支援法の一層の充実
「障害者自立支援法」の「応益負担」の原則、実態に合わない障害者の等級区分や施設からの地域移行等の仕組みは、障害者自身のみならず、福祉サービスの担い手にとっても大変重い負担を強いるものでした。
今回の法改正により応能負担の原則が明示され、発達障害者がサービスの対象に加えられた事、またグループホーム、ケアホームへの助成制度が加わった事や家族支援が強化された事などは非常に有意義であったと考えられます。国民新党は今後の改正法案の施行状況を丁寧に確認しつつ、応能負担の更なる徹底、サービス範囲の拡充を図ってゆきます。
4.子育て環境の強化
小泉、竹中改革の中で、就労と子育ての両立に悩む小さな子供を抱えた家庭は長い間、置き去りにされてきました。しかし少子化対策の為にも格差社会の解消の為にも、仕事をしながら安心して子供を育てられるように、子育て環境を一刻も早く整えてゆく必要があります。国民新党は待機児童対策の一層の推進や病児保育の充実など、男性も女性もいきいきと仕事が出来、家族を大切に出来る様な仕組み作りを進めてゆきます。
5.中高齢者層の社会参加を推進
急速に少子高齢化社会が進み行く今日、これまでの我が国の成長、地域の発展を支えてこられた高齢者の方々の社会参加のあり方が問われています。国民新党は定年制度の延長、シルバー人材の活用、地域コミュニティへの支援などを一層推進し、我が国を支えてきた高齢者パワーで活力ある地域社会を作ってゆきます。
