1.郵貯・かんぽ資金の戦略的運用で大型国家プロジェクトを推進
総額300兆円、文字通り世界最大の金融機関である「郵貯・かんぽ」の資金運用問題は、正に合衆国政府からの「年次要望書」の中に郵政民営化が盛り込まれるに至った直接の契機とも言え、今次の「郵政事業の見直し」においても中核を形成するテーマです。
私達は現在の資産構成を今一度評価し、我が国の経済・財政の根幹を守る事の出来る体制を維持すると共に、国家プロジェクトや疲弊した地域経済を活性化し得る運用体制を作ってゆきます。
2.地方債、過疎債、社債、地域ファンドへの運用枠拡大で 地域経済の活性化
地方債・過疎債や地域をテーマとした「ご当地ファンド」、各種社債などへの運用枠の拡大を図り、地域経済から国内経済全体の底上げを図ります。
3.地域金融機関への資本性資金（普通株・優先株・劣後債）提供
地方銀行、信用金庫、信用組合等と自己資本の充実に資する資金等の供給等を通じ連携し、中小企業向け融資枠の拡大を図ります。
4.中小企業、個人向けの小規模無担保融資制度の創設
地域事情に精通した郵便局の特性を生かして緊急、小口の資金繰りに対応し得る融資制度の創設を図ります。
5.郵便局におけるワンストップ行政サービス機能の拡大
郵政ネットワークを堅持してゆく中で、戸籍関係書類や住民票、年金記録、パスポート手続きなどの行政サービス機能を充実させ、地域に一層貢献出来る郵便局を作ってゆきます。
6.郵政施設を拠点とした防災、介護サービスの提供
高齢化が進む地方において、郵便局を核とした防災情報の提供や高齢者の安否確認、「かんぽの宿」等における介護サービスの提供を行い、地域における安心・安全の拠点化を推進します。
7.郵政事業における非正規職員の正規化
世界最大の企業とされる日本郵政グループに所属する２３万人とも言われる非正規社員のうち約６万５千人を正規社員に転換します。これを構造改革により歪められた我が国の雇用制度を改革するモデル事業とし、社会全体への波及を目指してゆきます。
