1.三ヵ年で総額100兆円の経済対策、5％の経済成長達成
10年以上続いているデフレ不況の下、我が国の経済規模は縮小の一途です。またデフレを脱出し、経済を成長させる事が我が国の財政環境を健全化させる唯一の方法です。国民新党は今後3年間で100兆円規模の財政・金融政策を実現し、5％以上の名目ＧＤＰ成長の達成を目安とした経済の活性化と経済成長に基づく税収増による財政の健全化を図ります。
2.高速交通ネットワークの完成による国家競争力の強化
●我が国の国際競争力向上の為、また地域間格差縮小の為、整備新幹線の未着工区間（函館～札幌、金沢～大阪、新鳥栖～長崎）を含めた10年以内の完成を図ります。また並行在来線維持の為の国家基金を創設します。
●都心に近く、「世界で最も価値のある空港」と称される羽田空港の混雑解消と24時間本格国際ハブ空港化の為、第五滑走路の新設を図ります。また東北・上越新幹線の東京駅～羽田空港間延伸を行い、東日本全域からの国際空港アクセスの飛躍的改善を図ります。
●関西国際空港の活性化の為に北陸新幹線の最終目的地を同空港として、大阪都心や北陸・山陽地方など新幹線沿線地域からの国際空港アクセスを大幅に改善します。
●近隣諸国に奪われた海上輸送シェアを奪還する為、太平洋側1ヵ所、日本海側1ヵ所のスーパー中枢港湾の整備を行います。
●高速道路網におけるミッシング・リンクを早期に直結し、効率的な輸送体系を確立します。また四車線区間と比較して高い死亡事故率が指摘されている暫定二車線共用区間についても、暫時四車線化を図り、高速走行における危険の低減を図ります。
3.通勤・渋滞地獄の解消
首都圏、近畿圏など大都市圏を中心とした通勤環境は以前に比べれば改善の兆しがみられますが、まだまだ身体的にも精神的にも多大な負担が余儀なくされている路線も多数残っています。国民新党は都市圏鉄道の複々線化や連続立体交差事業、ホームドアの拡大などを推進し、混雑・渋滞の解消と利用者の安全の一層の確保を図ってゆきます。
4.各地域ブロックにおける大型プロジェクトの策定
「小泉構造改革」の中で、地方交付金・交付税は累計４７兆円も削減されました。またこの間、公共投資も累積１３兆円が削減され、じつに合計６０兆円もの巨費が地方から奪われたといえます。財源を失った地方は急速に活力を失い、経済もまた急速に縮小しました。地方に元気が戻らなければ、日本全体の元気は望むべくもありません。国民新党は、日本を地方から元気にするために、全国各地域ブロック毎に国費と郵貯、かんぽ資金などを中心とした民間資金を財源とした大型プロジェクトを策定し、今後５ヵ年程度での実現を図ります。
5.中小企業活性化から日本復活
●昨年度成立した中小企業や住宅ローン等の支払猶予制度を経済が本格的な回復基調に戻るまでの間継続すると共に、貸し渋り・貸し剥がし対策を強化します。
●中小企業に対する投資減税制度を創設し、我が国の産業、雇用を支える中小企業全体の活性化を図ります。
●入札制度改革を断行し、地方の仕事は地方に発注し、東京一極集中の構造を是正します。
6.農林水産業や環境分野のビジネスを推進
●起業や生産から流通・販売までを一体的に行う6次産業化（1次×2次×3次＝6次産業）に代表される多様な流通制度や産直コーナー等での地産地消を促進します。第1次産業分野の生産法人に対する税率を見直し、内部留保率を高めて不作・不漁に対応します。
●再生可能エネルギーや新エネルギー分野の取り組み、ベンチャー企業を積極的に支援し、新しい成長産業を創出してゆきます。
7.「いきいき地方復活交付金制度」の新設
地方経済の再生の為、地方交付税を一層充実させ、更に「いきいき地方復活交付金制度」（年間3兆円程度）の新設を図ります。本制度により懸案となっている学校・病院など公共施設の耐震化、電線地中化、上下水道・浄化槽の施設更新、木製ガードレールの設置など、地域密着型公共事業への転換で地方を元気にします。
8.無利子非課税国債新設と一般会計と特別会計の一体運用による財源確保
以上の経済対策を行うにあたっての当面の財源としても、本質的な経済の活性化の観点からも、眠れる国内金融資産を掘り起こす事が重要です。私達は今後三年間の大型景気対策の主力財源として無利子非課税国債の新設と特別会計の剰余金・積立金の更なる活用、そして郵貯・かんぽ資金の活用などを通じ、本格的な経済成長を実現します。
