1.正しい歴史、文化、道徳の継承
故小渕首相の「富国有徳」の精神に学び、見失われている民族共同体としての核である歴史観を再生し、日本の正しい歴史、言語、伝統文化を教科書でしっかりと教えます。
教育の機会均等の為、高校教育の無償化の継続と奨学金の充実を図ります。また自衛隊、海外青年協力隊、福祉施設などの社会貢献活動への参加を若者に奨励してゆきます。
2.外国人参政権反対
外国人参政権は仮に地方選挙といえども、安全保障政策や原子力発電等に代表されるエネルギー政策に大きく影響を与え、我が国の「主権」と密接に関係する問題です。また参政権が付与されたが為に無用の民族間対立が惹起される可能性も否定出来ません。
そして「公務員を選定し、及びこれを罷免する事は国民固有の権利である」と定めた我が国の憲法にも抵触する問題です。私たちは国民の安全と国家の主権を維持してゆく為、外国人参政権の付与には断固反対します。
3.夫婦別姓反対
一人一人の心の繋がりが希薄になり、地域における一体性も失われつつある今日、「夫婦別姓制度」は夫婦間のみならず「親と子」など家族全体の絆にさえ大きな影響を与えると危惧されています。また男性が女性の姓を選択する婿養子制度により、現行法でも結婚後の姓を選択する権利は男女とも平等に付与されています。社会・地域・家族のあり方が問われる今日、家族の崩壊を助長する夫婦別姓制度に我が党は信念を持って反対します。
4.抑止力は“国民の決意”自主防衛力の計画的強化
中国、ロシア、韓国などの近隣諸国は、軍事費を毎年2桁の割合で増額しながら著しい軍拡を続けています。加えて、中国および北朝鮮の軍事的脅威が年々高まる中、我が国は、こうした事情を一切顧みることなく8年連続の防衛費削減を続けてきました。このような状況の中で、既に地域内の軍事的バランスの崩壊が始まっており、これを放置すれば取り返しのつかない軍事力格差が生じることになります。
●国民新党は米軍再編を機に、我が国の果たすべき防衛上の役割を次期「防衛大綱」を通じて明確化し、自衛隊員の増員と待遇改善、雇用安定対策や防衛関係予算の拡充を含めた先進国として国際的な水準に合致した防衛力整備を行います。また、離島及び周辺海域の防衛体制を適正化する為、石垣・与那国など南西諸島地域における新たな自衛隊駐屯地創設をはじめとして我が国の広大な海域・空域に適した体制整備を図ります。
●防衛関連の生産部門と技術基盤は戦力と一体不可分です。私達は「防衛産業大綱」策定を通じて、我が国の領土・国民を守る装備品の生産部門を維持・発展させる体制を築き、大企業から中小零細企業にいたるまで、国内調達体制をしっかりと支える制度を確立します。
●周辺諸国の航空戦力の近代化と増強は著しく、我が国の航空自衛隊の防空能力を凌駕するまでになろうとしています。我が国においても、最新鋭戦闘機の導入および国産第５世代戦闘機の開発を推進することにより、軍事的バランスの維持、更には航空優勢の確保や防空を含む総合的な航空作戦能力の向上を図ります。
●大量破壊兵器の脅威が高まる今日、とりわけ我が国が直面する周辺諸国の弾道ミサイルの脅威から、国民の生命および重要施設等を守らなければなりません。ＰＡＣ３の追加配備、高性能迎撃ミサイルの導入、宇宙からの監視機能強化など、あらゆる選択肢を排除せず総合的なミサイル防衛体制の強化に積極的に取り組んで参ります。
5.新しい時代の日米同盟の中での米軍基地
我が国の防衛戦略に欠かす事の出来ない日米同盟は長い間、沖縄県の過重な米軍基地負担の上に成り立ってきました。国民新党は中長期的に自主防衛の強化に取り組む一方で、当面期間は沖縄だけに負担が集中するいびつな構造を、訓練の移転、基地の非固定化、自衛隊と米軍の連携強化などを通じて是正し、騒音と危険性に代表される沖縄の基地負担を段階的に軽減してゆきます。
6.拉致問題の早期解決
混迷が深まる朝鮮半島情勢ですが、拉致問題を解決しない限り、日朝関係の未来はありません。私達は拉致問題に関する一層の情報収集や世論啓発、国家間協力を進め、全被害者の安全の確保と速やかな帰国を図ります。
7.資源、エネルギー確保の為の戦略的外交
我が国の生命線とも言える資源・エネルギーを確保する為、東南アジア、中南米、アフリカ諸国などとODA予算の拡充などを背景に戦略的な外交を行います。またアラブ・中近東諸国とは良好な関係を保ち、日本の技術力を生かした投資を行います。ヨーロッパとアジアをつなぐボスポラス海峡のトンネル工事はその一例です。
8.平成の自主憲法創設へ憲法論議の再開促進
第二次世界大戦後の被占領期に公布されて以来、６０年以上の長きにわたり改正される事のなかった現行憲法は９条に代表される国防上の問題点のみならず、時代変化に応じた人権・環境問題への対応上の問題や一票の価値、解散権等に代表される選挙・国会運営上の問題など様々な問題点が指摘されてきています。私達は我が国の伝統や文化を守ると共に、国際社会で期待される役割を我が国が凛として果たしてゆく為に平成の自主憲法制定を目指してゆきます。
9.防災事業の一層の強化
大地震や異常気象など予期せぬ災害から、国民の生命、財産を守る為、国民新党は学校、病院の耐震化の推進、電線地中化、河川整備や砂防事業の一層の充実を図ってゆきます。
10.減反政策の見直しと米食・飼料米の拡大を通じた食料自給率向上
米は有史以来、長く日本人の主食であっただけでなく、日本文化の一つの象徴でもあり、のどかな田園風景は日本の国土に美しい彩りを与えてきました。国民新党は、日本の稲作文化を次世代に継承し、米の需要拡大による食料自給率の向上を目指します。減反政策の抜本的な見直しを行い、併せて学校給食での米食の推進、飼料用米消費の拡大、耕作放棄地への作付け推進、そして米粉パンを始めとする新たな加工方法の開発を助成します。また、食品の廃棄縮減と飼料としての再生利用を推進します。
