平成２４年１月２４日　下地幹事長 記者会見

 
特例公債：三月、予算案と一緒に提出を
郵政法案：「補正」と「本予算」の間に、与野党合意できるよう

下地幹事長

本日、午前１０時００分からの与党幹事長・国対委員長会談を行い、終了後、国民新党の下地幹事長が記者会見を行いました。 

 
■■■与党幹事長・国対委員長会談後　下地幹事長の記者会見■■■

｜国対委員長会談と幹事長会談は、これから一緒に

下地幹事長：新年明けましておめでとうございます。通常国会が始まりますけれど、皆さんよろしくお願い致します。今日は、通常国会冒頭の国対と幹事長会談を、これからは一緒にするということになりましたので、１０時から向こうの方は、樽床代行と城島国対委員長と鈴木幹事長代理と松本代行と私と５人で、これから１０時からの会談をすることに決めましたので、それでやりたいと思っております。

｜特例公債：三月、予算案と一緒に提出を

下地幹事長：それで冒頭から今国会に臨むことについて、私の方からいろいろとお話をして、民主党の姿が見えるようにしてくれということを申し上げて、去年の通常国会で、私は三月に特例公債を出すべきだと、しかし特例公債を出さないがために、様々な妥協をさせられることになった。厳しい国会になったので、今国会の大きな課題は、郵政もありますし、公務員の問題もありますし、議員削減の問題もありますけども、特例公債をやはり三月の予算と一緒に衆議院を通過させる。そして、参議院でも採決をするというのが幹事長室も国対も大きな課題であるので、それに向けて全力で頑張っていきましょうというような話をしました。三月に特例公債が通らないというようなことになれば、それは非常にまた政治が混乱することになりますから、しっかりと提案をして衆議院を通過させてそして参議院でお願いをして行くというような当たり前の形を是非野党にもお願いして、丁寧に、丁寧にお願いしていくことが大事だろうと。この前のケースは特例公債を出さなかったわけでありますから、それは私は民主党、国民新党の連立政権の中において、非常に政治の混乱を招く大きな要因になったと思います。国民の予算のためのものが、与党が予算と特例公債を一体だとわかりながら、それを出さなかったというところに、私はあの時に政治が違う方向に言った最大の要因だと思っていますから、今回はそんなことがないように厳しい環境でありますけども、この予算と特例公債をパッケージで出して行くと、そして野党の皆さんにもお願いをして行くと、そういうふうな姿をやって行くべきだということを何度も申し上げました。

｜郵政法案：「補正」と「本予算」の間に、与野党合意できるよう

下地幹事長：二点目は郵政については、昨日の輿石幹事長からの幹事長会談に上げて早急に決めるというようなことがあったので、それを具体的に幹事長室も国対委員長室も是非お願いをしたいというようなことを申し上げてありますので、最後の詰めのところがいろいろありますから、うちの亀井代表も輿石幹事長に対して最後の詰めのところはどうぞ自信を持っておやりくださいと昨日も言っていましたので、それでまたご相談いただければ、私どももいろいろと相談に応じていきますというような話でありましたので、そのことを早目に是非やらせていただきたい。日時においては私たちがずっと申し上げているように、補正予算と通常の来年度予算の間を、私たちは冒頭と言うんだということを申し上げておりますから、その補正予算の間に、是非野党との合意をきちっと取れるように是非頑張って行きたいというような話をしておきました。今日はその点で、あとはこれからもコミュニケーションを取ってやっていきましょうというような話でありました。

｜郵政法案：幹事長会談で、補正予算の審議中に決める努力を

記者：昨日、党首会談などで亀井代表がおっしゃっていました郵政法案を幹事長レベルに上げるということでしたが、通常予算との間を冒頭とした、具体的にどういうふうにするというお話は。

下地幹事長：まず幹事長会談に上げていきますから、この補正予算の審議の最中に、是非与野党合意を得られるように努力をして行こうというようなことでありました。決してこの問題を強引にやるレベルの話にならなくなって来ましたので、これまでの郵政と言えば、対立の構図でありましたけれども、１０回を越える修正協議が行われまして、順調に上がって来ましたので、幹事長会談で早い目にこの補正予算の最中に、審議の最中に決めるというようなことに対して努力をして、決まれば、すぐに与野党で出せるというように思っていますから、そのことをやりたいと思います。

｜郵政法案：幹事長会談は今週から始めたい

記者：幹事長会談はいつ頃という。

下地幹事長：今の、私が言った補正予算と２４年度予算の間となると、やはり今週中に開かれないとそれは合意できないわけですから、一回では合意できないので、今週から始まるというような認識で私はいますけども、実際的にそれが決まっているわけでもありませんが、その認識が壊れることはないと思いますけどね。

記者：今週から始めて欲しいとは伝えてあるんですか。

下地幹事：はい、伝えてあります。

記者：枠組みは幹事長会談ということで、テーマとしては郵政だけ、それとも社会保障と税の一体改革、そういうものもあると思いますが。

下地幹事長：郵政のための幹事長会談でしょうね、まずはね。昨日の話はそうだと思いますから。下のものを上に上げてきてということですから、他のものでそんなことをしているものはありませんから。

｜特例公債：樽床さんや城島さんもその通りだと　

記者：予算と特例公債の話で、樽床さんや城島さんの反応は。

下地幹事長：いや、その通りだと。それはもう当たり前のことですからね、一般的に。

記者：その通りだと。

下地幹事長：はい、その通りだと。それは違うと言ったら、大ニュースになりますよ。違いますと言ったら。それ以外の言葉はないと思うけどもね。

｜新党大地：「与党の立場で」は、民主党と相談して決めること　

記者：新党大地が与党の立場でやりたいということをおっしゃっていましたけども。

下地幹事長：新党大地が与党の立場でと、ずっと申し上げていますから、それを私たち国民新党側から決めるんじゃなくて、民主党と相談してお決めにならないと、私たちはどうも話が発言できないというか。新党大地の方々は、民主党から抜けて来た方々が多いので、民主党がどういうふうな思いになっているのか、それを全部含めて言わないと、私の方からハイとかそれがいいですとかというのは言えないと思いますね。

｜沖縄振興法：自民党が引延したりすることは１００％ない　

記者：通常国会で沖縄振興の手法、新しい法案が二つ出されていると思うんですけども、仲井真知事とかは、政局に巻き込まれて日切れになったりとか、巻き込まれることを懸念する声もありますけども、国対委員長として沖縄の議員としてどのように考えますか。

下地幹事長：沖縄の問題を自民党が政局にして、振興法について引延しをしたり、やらないと言ったりということはもう１００％あり得ないと思います。自民党もちゃんと沖縄問題で解決したいという認識論は、強くお持ちだと思いますから、そういうふうなことは四回の今までの歴史の中で一回もありませんし、四回の歴史の中で四回とも作って来たのは自民党ですから、そういうことになるということはもう１００％あり得ないというふうに思います。

｜普天間基地：ヘリコプターの数ではなく、基地の構造が危険　　

記者：田中防衛大臣が宜野湾の普天間基地の視察に行かれて、ヘリコプターが飛んでいる現状を視察されて、ヘリコプターの数が足りないなということをおっしゃったという話が出ていますけど。

下地幹事長：ヘリコプターの数ではなくて、基地そのものが危険なんですよね。あそこの基地の中においては固定翼が一機だろうと、ヘリコプターが一機だろうと、あそこで飛行機が飛ぶということが危険だということが認識論としてはお持ちにならなければいけない。何回飛んでいるのかというのは問題ではないのですね。二点目には向こうの訓練のヘリコプターのＣＨ４６とか５３が、あの古い飛行機がタッチアンドゴーの訓練を、あの周辺でやるわけですから、こういう訓練のあり方そのものが、私は非常に問題があるというふうに思っていますから、上空を飛ぶだけじゃなくて、訓練そのものに問題があるというのが、そこが普天間の問題点なんですね。その問題点を認識されないと、上空を一機飛んでいるとか、何機普天間にいるかとかいうのはある意味問題ではなくて、基地そのものがどういう構造になっているのかとか、どういう訓練をしているのかというのを、防衛大臣はしっかりと勉強なされてやらないと少し違う認識論になってしまうというようなことがありますから、ちゃんと役所が説明すべきですよ、十二分に。説明をして大臣の認識が間違えることのないように、伊江島と硫黄島と間違えないようにしなければいけないので、そこは大事だと思います。しかし言葉一個一個を捉えられて、防衛大臣の質を言われるのに、もうみんなびくびくしているから、うちの記者会見ではそんなことにならないように一つお願いします。

｜オスプレイ：沖縄県民の立場から、自ら一回見ておかなければ　　

記者：民主党の参議院幹事長に一川（前防衛大臣）さんがなったということですが。

下地幹事長：人事のことは、それは優秀だからおやりになったのか、僕は人事のことでどうのこうの言うことではありません。

記者：オスプレイに試乗されたと思うんですけども、飛行性と安全性の面で実際に乗ってみて、いかがでしょうか。

下地幹事長：今日の私のメルマガにも書いておりますけども、もうオスプレイというものに対して、米側は、海兵隊はもうＣＨ４６を廃止して、オスプレイを１６０機配置して、それがもう沖縄にも来るという全体的な方針は決まっていて、これが変えようがないんですね。変えようがないということは、もうヘリコプターがなくなっちゃっているわけだから、オスプレイを使わないとなると、海兵隊の役割、任務そのものがもうできなくなっちゃうんで、そういうふうな状況の中で、オスプレイには疑問や不安がいっぱいあるので、それを配置をする前にきちっと解決をするというのが私たちの立場だと思っていますから、騒音問題がどうなのか、安全性が確保されているのか、環境に対してどういうふうな配慮をするのか、訓練の見直しをしなければいけないと、沖縄県民の疑問や不安を解決するためには、一回は本土の基地で運用をして、そこで総理大臣とか防衛大臣がお乗りになるというようなことを何度も繰り返しながら、その責任のある人たちが乗って初めて、沖縄に持っていくとか、やらなければいけないことがいっぱいあるわけなんです。それをやらなければいけないことをやるためには、一回自ら見ておかなければいけないということが、僕の今回の趣旨なんで、だめだということだけで物事が済むんだったらいいんですけども、やはりそのことを一個一個、問題点がまだいっぱいあるんで、それを解決をしていきたいと思っております。容認とかって書いていますけども容認ではなくて、もう一回ちゃんと、オスプレイの環境整備のためにやらなければいけない政治的な動きをしていきたいというようなことで、まだ容認とまで行けるような状況じゃないですけどね。

｜オスプレイ：沖縄で聞いたイメージとは全く違っていた

記者：問題点を。

下地幹事長：そうです。それはあります。まだまだ環境評価書は二月に出てくるわけだから、それを見たらまた、いろんな問題点は出てくるかもしれない。そういうふうなことを全部チェックして行く。非常にだけど安全面においては進化していますよ、見た感じでは。十二分に進化していますから、そういうふうなものをしっかりと見ていかなければいけない。沖縄で私が聞いていたイメージとは全く違う、そういうふうな形をしています。私だけではなくて、新聞記者の皆様も、マスコミの人も同乗しましたので、どういう印象を持たれたかは、ちょっと違うんじゃないかなという（印象を）持たれたのではないかなと思いますね。

｜特例公債：樽床さんも、もちろんその方向でやりたいと　

記者：先程の会談で、今回予算本体と特例公債をパッケージでと言ったことに対して、輿石さん、樽床さんはどういう反応でしたか。

下地幹事長：だからさっき言ったように、もちろんその方向でやりたいと。特例公債を外してやるということは予算が通らないということだからね。こういうことをやったら、もう何十年振りで、去年やったわけだから、それで混乱が起こったわけだから、これは堂々と自信を持って、特例公債も一緒に出さないと、予算そのものが成立しないということになりますよね。樽床さんがそこで特例公債は少し考えながらとか言ったら問題になるかもしれないけれども、それは問題にならない発言をしていると思いますよ。