下地幹郎幹事長
２２日朝のＮＨＫ日曜討論では、与野党の国対委員長が出席し、「与野党論戦 どう望む通常国会」というテーマで、野田改造内閣、社会保障と税の一体改革、議員定数の削減、公務員給与の削減、そして通常国会の運営等について議論が交わされました。国民新党からは下地幹事長が出席し、党の基本的な考え方を次の通り主張いたしました。
｜閣僚人事より、総理が指導力を持ってやれるかどうか
島田解説委員：下地さん、民主党と連立を組む国民新党の立場で、今回の（野田）内閣改造、これについてはどう受けとめていますか。
下地幹事長：野田政権の（支持率が）発足当時６５％近くありました。今はもう３０％、２８％とか支持率が、そうなってきますと、野田総理だけではなくて、内閣そのものに私は様々な問題が(出てくる)。問責の二人の方もいた。それをきっかけに内閣を改造すると、その時にある意味大胆にオール民主、オール国民、そういう中で総揃いのメンバーを出してくるというものに期待した人は多かったと思います。しかし、そうなっているのかというと、そこまでは私は行ってないと思います。それと社会保障と税の一体改革をやるということでありますけれども、岡田副総理が持たれている部門が八部門あると言っていますが、これは少し重すぎますね。やはり、社会保障と税の一体改革、ただもう一本に絞ってやられるというのは大事だというふうに思います。ただ最後は、総理の指導力です。閣僚を誰がやるかというのは関係ない。とにかく総理が指導力を持ってやれるかどうかで、この運命は決まるというふうに思いますね。
｜社会保障と税は議員立法で、政権交代でも守られる仕組みを
島田解説委員：（社会保障と税の一体改革に関して）野党各党との間でも、考え方が様々なようですが、国民新党の下地さん、いかがですか。
下地幹事長：小選挙区になって小選挙区を作る時に、政権交代ができる選挙制度と言って作った。政権交代が行われた。政権交代が行われても、外交と安全保障と、こういうふうな社会保障と増税問題というのは、特に増税問題は国内だけではなく、国際社会が見ているということを考えると、こういう問題は内閣だけが提案するんじゃなくて、第１党、第2党、第3党という政党が協議をしていくと、しかも協議が修正協議なんですよ。だから、岸田委員長が検討というのは７０項目入ってるというふうに言いましたけれども、素案はそれでいいんです。素案は、あまり確定したものを民主党がお出しになって、譲れる、譲れないじゃなくて、絶えず漆原先生がおっしゃったように、お互いがちゃんと協調していってやれるようなものを作る。そして、私はこういうものは閣法ですべきじゃないと思いますね。やはり議員立法です。この議員立法で社会保障を出すようになったら、どの政党が政権になっても守っていく、こういう仕組みを作るべきだと思いますね。
島田解説委員：閣法というのは政府提出法案じゃなくて、議員立法で政党間の合意で。
下地幹事長：政党間協議の中で作るべきだと思いますね。
島田解説委員：下地さん。
下地幹事長：私は賛成じゃないんですけれども、いつも三党協議をやってきたわけですよね。三党協議の中でも、閣法で出した後、修正協議をやる場合も、原発調査委員会みたいに前もって自民党から国会に出さない前に、民主党と調整をして、あれも一日で上げたケースがあるわけでして、だから私は、先程何度も言いますけども、三党協議という言葉があまり私どもが入っていないから好きじゃないんですけれども、しかし僕は三党協議でやっていることは密室だとは思ってないんですよ。だから、そういう意味でもこういうふうな会議を作って、国会の場所で社会保障・税の改革をしていく、素案の段階であるというのは、非常に良いことだと思うので、閣議決定をしなければ絶対だめだ、最後は閣議決定になるのか議員立法になのかは、分かれてくるわけですから、その前の話し合いはあってもいいんじゃないかなあと思うんですけどもね。
｜比例８０削減なら連用制で、小政党も頑張れる仕組みを
島田解説委員：（国会議員の定数削減について）国民新党の下地さん、この小選挙区部分というのは、どっちも大政党に有利になると言われるわけなんですけども、抜本改革という議論もあります。与党の立場としてはこの問題、どう考えていますか。
下地幹事長：０増５減は、これは自民党そして民主党の大政党が選挙区は触りたくないということの、一点ありね。民主党は比例を含めて、選挙区５（減）を国民に示した以上は、これ以下の数字をやるということは、僕はもうできないと思いますよ。これを４０にしましたとか５０にしましたとか言ったら、社会保障と税の一体改革はできませんよ。この数字はもう出した以上は仕組みを作らなければいけない。そうなってくるとその次の選挙で中選挙区にするのか、また選挙区をどこまで下げるのかということを明確にする。それと比例は８０といっても、このやり方をすると小政党は勝てない。だから、私どもはずっと言っていることは連用制を入れるべきだと。小政党がちゃんとできるような仕組みを作るべきだということを言っていますから、比例は８０やる以上は、連用制を入れて小政党もちゃんと頑張れるような仕組みを作る
島田解説委員：小政党に有利になるような比例代表の配分方式を導入するという意味ですね。
下地幹事長：そうです。だって自分たちのために選挙区を今回触っていないんですから、それはそうしなければいけませんよ。
｜人勧に任せず政治主導で、民間と合わせた公務員給与を
島田解説委員：（国会公務員給与の削減に関して）国民新党の下地さん。
下地幹事長：人勧の勧告が民間の方々から見て、これまで正しい勧告なのかという疑問は持っていましたよね。これだけ民間で厳しい、今回も生活保護世帯が三兆円を超えましたし、失業率が高いし、給料の引き下げは民間が厳しいですよね。そういう中で見て、０．２３％勧告といっても、それは公務員に対しておかしいんじゃないかという声があった。それを政治主導で７．８までやるというようなことは、私は、政治家が市場を見て決めていくというような意味では、一つの方法だと思うんです。ですからこれからは人勧に任せるんじゃなくて、私はそういうふうな法案を協議して出していって、正しい民間と合わせた公務員（給与）の水準を作っていくというのは、これからもやっていかなければいけない。そういうふうに思っていますから、それは実行すべきだと思っていますね。
｜予算、集中審議のスケジュール感を城島委員長がしっかり作る
島田解説委員：（通常国会にどう臨むか）国民新党の下地さん。
下地幹事長：来年度の予算、そして補正予算、そして今の野党から提案がある集中審議、こういうものはパッケージですから、そのスケジュール感を城島委員長がしっかり作っていただいてその中で対処してもらいたいというふうに思いますね。
