もはや小手先の対応では埒があかない

関西空港の滑走路に、大量のバッタが発生しているという。その数、実に数百万匹に及ぶというから想像に絶する。だが、「消えた年金」の件数は桁が違う。こちらは計7,000万件近くに達し、調査を重ねればその都度、数が増える。確率からいえば、国民に2人に1人、いや、3人に2人の年金保険料が消えていることになる。真面目に納付してきた国民にとり、政府の対応は断じて許されまい。もはや「ずさん」を通り越して「詐欺」に近い。だから全国各地で「年金一揆」が沸き起こっている▲安倍首相は「1年以内にすべてを調査する」と言い放ったが、それが単なるポーズであることは、誰でも知っている。首相の言葉が本当であれば、内閣支持率がこんなに落ち込むはずはない。選挙を意識して大見栄を張るよりも、まずは着実かつ確実に照合を行い、不安や不利益を一刻も早く取り除くことが先決だ。歴代の社会保険庁長官のみならず、厚生大臣の責任も厳しく問われなければならない。ずさんな管理を行いながら、大量の退職金を得てきた歴代長官には、返還を求めることも必要だ▲しかし、注意しなければならないのは、年金不信の根本は単なる技術上の問題ではないことだ。政府は「入力ミス」を力説するが、それは本質的な問題を覆い隠す詭弁にすぎない。そもそも現在の年金制度は、継ぎはぎが繰り返されてきたため、すでに「破綻」している。「国民皆年金」というものの、年金を受給できない人も、また保険料を支払わない人も、今後、さらに増える。将来、納めた保険料に見合った年金をもらえないことは、中高生でも知っている▲社会保険庁を解体してみても、年金制度への信頼が回復するわけではない。それどころか、特殊法人となれば、さらに杜撰な管理が行われ、またまた豪華施設が建てられるかもしれない。思えば、かつて政府与党は「年金100年安心」と豪語したが、3年も経たないうちにこの始末だ。だから、われわれは参議院選挙後に本格的な「年金国会」を開くことを求める。年金制度の簡素化や不公平の是正、税方式の導入を図り、少なくとも50年間は耐えられる仕組みを構築しなければならないのだ。そのためにも、来る参議院選挙でわれわれは全力で戦う。いや、われわれが頑張らなければ、国民の年金不信はいつまでも続くことになる。

（平成19年6月13日）