参院選の前哨戦が始まった

今年は亥年、12年に1回、統一地方選挙と参議院選挙の両方が行われる。市町村合併を機にすでに選挙が実施された自治体も少なくないため、これまでよりも、選挙の数は少ない。しかし、去る22日告示の東京都知事選挙などを皮切りに、少なからぬ地域で首長選挙や地方議会議員選挙が行われ、4月8日と22日に投票日が集中する。さらに7月には、いよいよ参議院選挙が行われ、この6年間の小泉・安倍政治の是非、そしてこれからの政治と社会の行方が決められる▲しばしば「国政選挙と地方選挙は別」といわれるが、果たしてそうであろうか。確かに争点や公約が大きく異なることは往々にしてある。だが、地方選挙の結果が国政に大きな影響を及ぼすことも珍しくない。たとえば中曽根内閣時代には、地方選挙での惨敗が、後の売上税構想の撤回につながった。真の地方の声、国民の声によって、国政は間違いなく動かされるのだ。たかが地方選挙、されど地方選挙―だから、どの政党や候補者が真に地域のことに取り組んでくれるのか、どの政党や候補者が現在の流れに歯止めをかけられるのかを十分に見極めなければならない▲一方、政府は地方分権をスローガンとして掲げている。だが、2年前、すべての都道府県議会、そして多くの市町村議会で「郵政民営化反対決議」が行われたにもかかわらず、小泉内閣は一顧だにしなかった。地方の声はかき消され、決議は蹂躙されたのだ。その後も、闇雲な大都市優遇が続けられ、地方への交付税や補助金は、「改革」の名のもと、軒並み削られてきた。これでは地方分権ではなく、単なる「地方無視」「地方切捨て策」でしかない▲来る地方選挙で、わが党は、われわれの同志とともに、「郵政事業におけるユニバーサル・サービスの堅持」「生活環境インフラの積極的整備」「地域間・地域内格差の抜本是正」をはじめとする「正論」を堂々と訴え、夏の参議院選挙に向けてのバネにしたい。国民新党が声を張り上げて頑張らなければ、地方もこの国も本当に潰れてしまう―われわれは、そうした焦りとプレッシャーを抱きながら全力で突き進む。

（平成19年3月28日）