さぁ、投票に行こう

2月4日に行われた愛知県知事選挙と北九州市長選挙は、「プレ統一地方選挙」として大いに注目された。選挙結果が国会審議に影響を与えるとされたことも、注目度を高める要因になった。かつての相乗り選挙に比べれば、与野党がそれぞれ候補者を擁立し、激しくしのぎを削る構図は実に分かりやすい。結果的に「1勝1敗」の痛み分けに終わったが、各種の調査から、さまざまなことが浮き彫りになっている▲小泉内閣の時代、無党派層は自民党を支持する傾向が強かった。劇場政治が奏功した結果でもある。だが、愛知県知事選挙では無党派層の6割以上が非自民候補に投票し、北九州ではその比率はさらに膨れ上がった。柳沢厚労相の「女性は子供を産む機械」発言が影響したことは否めないが、それだけではない。国民は確実に冷静さを取り戻し、真剣に政治を考えはじめている▲与野党の激突型の選挙だったこともあり、前回選挙に比べれば、投票率は相対的に高まった。愛知では52％、北九州では56％を記録した。無党派層の自民離れが激しくなり、投票率が高まれば、非自民候補にとって有利になることは当然だ。しかし、前回選挙の投票率を上回ったからといって、喜べるわけではない。まだまだ有権者の2人に1人が投票したにすぎない。愛知県知事選挙の投票率があと2、3％高かったなら、勝利の女神は野党統一候補に微笑んでいただろう。逆に投票率が52％だったから、またまた公明党＝創価学会がほくそ笑んでいる▲さぁ、今年は選挙の年だ。4月には地方選挙もあるし、7月には参議院選挙もある。政治や行政に不満を抱き、批判することは大事だ。しかし、それを行動で示さなければ、何も変わらない。かつて米国のリンカーン大統領が指摘したように、「投票は弾丸よりも強い」ものだ。政治や社会を正常化するのは政党や政治家である前に、主権者である国民に他ならない。不在者投票の要件も随分と緩和されている。だから、必ず投票に行こう。それは権利であると同時に、次世代に対する責務のはずだ。

（平成19年2月7日）