さあ、6年間の総括だ

いよいよ25日から通常国会が始まる。参議院選挙は7月22日に予定されているから、選挙前の最後の国会だ。今国会で安倍内閣は教育再生と社会保険庁改革を最優先課題に掲げるというが、国民との間に大きな認識の乖離がある。教育改革も年金改革も必要だが、国民が真に望んでいるのは、格差の拡大に一刻も早く歯止めをかけ、安心・安全な生活を取り戻すことだ。劇場政治のツケや一連のケジメ問題も大きな関心事だ。安倍首相は国民の声が聞こえていないのか、それとも聞こうとしていないのか―支持率急落の理由の一つは、このあたりにもある▲しかし、格差問題などは、安倍内閣だけによって引き起こされたものではない。5年にわたって内閣を担い、傍若無人に「改革」という名の破壊を推し進めた小泉前首相とその首相に擦り寄って権勢をふるった側近たちや、無批判に首相をもてはやしたマスメディアに最も重い罪がある。安倍首相はその流れを止められないだけであって、ある意味で気の毒なのかもしれないが、一国のリーダーはそれでは許されまい。無謀・無闇な小泉改革を否定しないどころか肯定する以上、批判の矢面に立つのは宿命だ。だから綿貫代表が指摘するように、「今度の国会は6年間の総括を行う場であり、まさに参院選の前哨戦」なのだ▲すでに国民からはイエローカードが突きつけられつつある。たとえば宮崎県知事選挙では、自公推薦候補は惨敗を喫した。安倍首相は「地方の判断であり、国政選挙とは別」と詭弁を弄したが、目の下の隈は実に正直だ。支持率急降下からも、重大なシグナルが読み取れる。通常、「蜜月期間」は少なくとも100日間は与えられるが、安倍内閣の場合、はやくも3ヵ月で支持率は半分近くになってしまった。すでに自民党内で参院選敗北を想定した責任論が出はじめているのも、政権末期症状の表れかもしれない▲一方、本来、政府与党の責任を厳しく追及し、政権の座を取って代わるのが野党第一党の役割のはずだ。しかし、昨年の臨時国会でも、どうも不甲斐なさが目立つ。内閣支持率が落ち込んでいるにもかかわらず、民主党への期待が膨らまないのは、このためだ。だが、他人の不幸を喜ぶべきではないが、自民党も民主党もこの体たらくだからこそ、国民新党の出番が来る。すでに党員は25万人を突破している。わが党は、これからも、ぶれず、媚びず、驕らず、とことん筋を通し、時代の責務を果たしていく。

（平成19年1月23日）