支持率低下は自然の摂理

発足からまだ3ヵ月にも満たないにもかかわらず、安倍内閣の支持率が降下をはじめている。ご祝儀相場も手伝って、発足直後には7割の支持率を誇ったが、今では5割を下回り、低下に拍車がかかる見通しだ。毎日行われている「ぶら下がり会見」で、安倍首相に生気が感じられないのも、当然かもしれない。官邸は「取組みが国民に理解されていない…」と嘆くが、そもそも目立った成果が何もないのだから、理解されてなくて当たり前だろう。不支持の理由の上位には、「政策に期待がもてない」があげられている。支持されている理由も、「他に代わる人がいない」が1位を占める▲官邸は「いざなぎ景気を上回る経済成長」をアピールしたいようだ。だが、小泉内閣で大きく落ち込んだ景気が、民間企業のリストラ努力と米中経済の牽引で回復しているだけである。それどころか、景気回復を実感している人は、10人に1人にすぎない。「格差社会」「ワーキングプア」といった言葉が日常用語になっているように、多くの国民の生活に明るい兆しは一向に見られない▲政府与党は支持率の回復を図り、来年の参院選を乗り切ろうと必死だ。だから離党組を復党させたりもした。復党組を前に「おかえりなさい」と挨拶をした安倍首相には、藁にもすがりたい心境が見え隠れした。地方のご機嫌をとるため、道路特定財源問題でも、いとも簡単に前言をひるがえした。しかし、それならば、まずは小泉内閣からの失政を詫びることが先決だろう。「過ちをあらたむるに憚ることなかれ」とは言い得て妙だ▲難しい調整から国民の目を逸らすため、官邸は外交で点数を稼ごうと躍起になっている。小泉内閣の時代には、「外交」といえば「日米」だったが、安倍内閣はアジア外交の展開でわずかながら独自色の発揮を試みている。しかし、弱り目に祟り目といっては言い過ぎかもしれないが、東アジアサミットも日中韓首脳会議も、「台風到来のため」にあえなく中止になった。鎌倉時代の蒙古襲来の際には台風で助けられた幕府だが、安倍内閣の場合は、まさに逆の結果になった。安倍内閣は、天にも世論にも、徐々に、そして確実に見放されているといえなくもない。だが、国民の真の声に耳を傾けないとすれば、それは自業自得というものだ。

（平成18年12月13日）